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市場は今後どこへ向かうのか

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市場は今後どこへ向かうのか

欧州局 中・東欧課 倉井高志課長に聞く

慶応義塾大学法学部3年
村上翼さん

第二次世界大戦後、長期にわたり共産主義政権下にあった中・東欧諸国。1989年以降、中・東欧諸国は、ヨーロッパへの回帰を強く求め民主化への移行、市場経済の導入に取り組んできた。その過程において日本の支援が果たした役割は極めて大きい。近年、日本からEU加盟を目前とした中・東欧諸国への直接投資が増加し、新たな市場としても注目を集めている。そこで今回は中・東欧諸国へのEU拡大と日本の対中・東欧政策について倉井 高志 欧州局中・東欧課長にお話を伺った。(村上)


村上:欧州委員会は2002年10月、本年内に中・東欧諸国など10ヶ国(ポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、スロベニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、スロバキア、マルタ)との交渉を完了し、2004年にEU同時加盟することを勧告しました。そもそもEU(欧州連合)を中・東欧諸国まで拡大する目的と背景は何でしょうか。

倉井:中・東欧諸国のEU加盟の背景は、(1)中・東欧諸国側から見た背景と(2)EU側から見た背景に分けることができます。
(1) 中・東欧諸国側から見たEU加盟の背景には、第一に彼らのアイデンティティの確保があります。冷戦時代、中・東欧諸国は政治的、経済的にソ連の影響下にあり、困難な時代を経験してきました。冷戦終結後、自分たちの民族・国家の本質的性格はやはりヨーロッパにあるという非常に強い思いを持っています。ですから、ヨーロッパが一つにまとまりつつある中でEU加盟が政策目標になったことは、ごく自然な流れであったわけです。第二は、中・東欧諸国の経済発展のためです。1989年の東欧革命以後、中・東欧諸国は社会主義体制から資本主義体制への移行を図ってきました。彼らの資本主義体制への転換は、具体的、現実的には、EUの加盟基準を達成するというプロセスのなかで実現されてきたのです。つまり具体的な経済改革は、EU加盟の基準達成ということになるのです。よって彼らにとってEU加盟とは経済発展に欠かせない政策目標の一つと位置付けられます。
では次に、(2)EU側から見た中・東欧諸国加盟の背景ですが、まず最も重要だと考えられるのが政治的動機だといえます。中・東欧諸国をEUの枠組みのなかに取り込むことは、紛争(90年代の旧ユーゴ問題)や民族問題を解決し、政治的安定を構築し、ひいては、ヨーロッパ全体の安定につながるのであり、EUにとっても大きなメリットになります。戦後間もなく設立された欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)は、正に、欧州の主要な対立軸であった独仏両国が、石炭と鉄鋼を共同管理することから始まりました。このように、政治的安定を図るためには産業と軍事の基盤である経済的な安定が重要であるという、欧州統合に向けた基本的発想が、現在の中・東欧諸国への拡大の考え方にも見られるように思います。第二に、冷戦期における中・東欧への西側的価値観の浸透が挙げられます。大きな歴史的流れからして、冷戦時代を通じて中・東欧諸国への西側的価値観の浸透をはかり、西側世界へのとりこみに努めてきた欧州が、冷戦が終わっていよいよ中・東欧諸国が欧州への同化を求めてきた時に、これを拒否するという選択肢はありえませんでした。ですからEUが中・東欧諸国を取り込んでいくことは、たとえ加盟までの道のりが困難であったとしてもEUと中・東欧諸国双方にとって利に資するものであると考えています。

村上:EU加盟の条件としては、約30章(*)の加盟基準をクリアすることが必要ですが、中でも「農業」、「財政・予算」、「競争」、「機構」の章は交渉の難航が予想されています。勧告を受けた上記10ヶ国の中・東欧諸国は、これらの章についてEU側とどのようなの妥結の見通しがあるのでしょうか。

倉井:まず「農業」、「財政・予算」、「競争」、「機構」の章が残ってしまった理由ですが、これらを除く他の章は中・東欧諸国がいずれにせよ改革の中でクリアしなければならない項目であるのに対して、「農業」、「財政・予算」、「競争」は金銭的な、「機構」は政治的なトレードオフの問題が絡んでいることがあります。つまり利害対立が生じる分野であったために最後まで残ってしまったのです。特に「農業」、「財政・予算」は、金銭の拠出と享受のバランスからEU既加盟国間の対立、EUと中・東欧諸国の対立など、複雑な利害の対立が生じる分野だと言えます。ただ、これらの問題についても、2002年12月のコペンハーゲンでの欧州理事会までには何らかの形で妥結を得ることが見込まれています。( 注 :その後12月のコペンハーゲン欧州理事会では、全ての分野につき交渉が妥結、10ヶ国の新規加盟国との交渉終了が宣言された。)

村上:EU既加盟国と中・東欧諸国を中心とした新規加盟国との間には大きな経済格差が存在します。経済格差が大きいことからユーロ導入の時期も不透明にならざるをえません。こうした格差是正にどのような対処を講じるべきだとお考えですか。

村上:ブルガリア、ルーマニアのEU加盟時期が2007年に設定されています。この二国のEU加盟にはどのような対策が求められているのでしょうか。

村上:EUは2003年までにEU独自の軍隊、緊急対応部隊の創設を予定していると聞きます。こうした動きのなかで、東側陣営にいた中・東欧諸国がEUに加盟することによって、NATO及びロシアに与える影響について教えて下さい。

倉井:まず、EUが創設する緊急対応部隊が、近い将来、NATOにとってかわるような単一の自律的な軍事組織となる事態を想定することは難しいと考えます。現時点での緊急対応部隊の役割は、NATO加盟国の域外で人道支援や平和維持の任務を緊急展開していくことにあります。これに対して、11月のNATOプラハ首脳会談でアメリカが提案したNATO即応部隊は、NATOの域内外を対象とし、NATOの任務のすべてを即応部隊の任務としました。EUによる緊急対応部隊の創設は、あくまでNATOと相互補完的な役割を持たせることを想定していますので、NATOに代わるものではないと思います。そうした前提に立つと、中・東欧諸国がEUに参加し、かつNATOに参加する場合には、軍事情報の管理と武器の輸出入管理の問題が非常に大きいといえるでしょう。つまり、単一の軍事機構のなかで軍事力としていかに効率よく運用できるのか、どれだけ本格的に彼らが取り組んでいくのかにかかっているのです。
ここでロシアへの影響についてですが、まずNATOとロシアの関係に触れておくと、ロシアは90年代後半に中・東欧諸国のNATO加盟が具体化すると強い反対の態度を示していましたが、近年の国際情勢の変化の中で、特に、2001年の9.11以降、ロシアとアメリカ、ロシアとEUとの関係は協調的な要素が濃くなりつつあります。また、冷戦後、NATO自体の役割も集団防衛から危機管理を中心とするものへと大きく変化しました。このように、国際情勢の変化とNATO自体の変化の二つが見られる中で、ロシアとしては、NATOとの協調関係を維持しつつ、むしろNATOの意思決定にできるだけ参画したいという方向性をとるようになってきたものと思われます。先日のプラハ首脳会議ではイワノフ外相自身が、「NATOの拡大は、もはやロシアにとって脅威ではない」と発言しています。中・東欧諸国のNATO加盟がNATOとロシアとの関係を悪化せしめるということにはならないと思います。


欧州局 市場は今後どこへ向かうのか 中・東欧課 倉井高志課長
村上:2001年12月のラーケン欧州理事会においては、リスボン戦略にみられる雇用拡大を中心とした欧州雇用対策の達成に向けた努力が確認されました。( 注 :リスボン戦略とは、2000年3月に、「より多くより良い雇用とより強い社会的連帯を確保しつつ、持続的な経済発展を達成しうる、世界で競争力があり、かつ力強い知識経済になる」という今後10年間のEUの目標を確定したもの。)
欧州諸国自体が既に失業問題を抱えている中、先程おっしゃられたように、加盟予定国の失業率はそれと同等乃至はそれ以上に高い数値を示しています。こうした高失業率対策として欧州雇用対策が期待されますが、その具体的な内容はどのようなものなのか。また、右対策により中・東欧諸国の失業率は改善すると思われますか。

村上:2001年7月に田中外相(当時)がチェコ及びユーゴスラヴィアを訪問するなど、近年、日本と中・東欧諸国の関係強化がはかられています。特に、日本からEU加盟を目前とした中・東欧諸国への直接投資が増加していますが、日本から見た中・東欧諸国における投資シェアは、全体の1%にも満たないのが現状です。日本から見て中・東欧諸国市場の魅力とは何ですか。また現在、日本からの直接投資が期待される産業分野と我が国と中・東欧諸国との二国間貿易など経済関係の強化について教えて下さい。

村上:次は南東欧諸国(ルーマニア、ブルガリア、アルバニア及び旧ユーゴスラビア地域)について教えて下さい。これまで我が国は、南東欧地域に対して、過去10年間で総額10億ドルを越える有償、無償及び技術協力を行ってきました。特に旧ユーゴ地域については、ボスニアでは1995年のデイトン合意を受け約4年にわたる紛争が終息、マケドニアでは2001年8月にマケドニア・アルバニア両系政党間で政治合意が成立しましたが、根強い民族間の相互不信と対立のため和平促進は容易ではありません。そのような中で日本は、旧ユーゴにおける紛争地域発生時より、UNHCRなどの国際機関を通じ、人道・難民支援、周辺国支援を実施してきました。
これらの諸国に対する日本の経済協力(ODA)は、そもそもどのような考え方で、どのような分野に対して行われているのですか。また、他のDAC主要援助国や国際機関との関連を含め教えて下さい。

村上:引き続きお伺いします。日本の経済協力にはどのような特徴があるのでしょうか。また受け入れ国からはどのように評価されていますか。

村上:以上の質問を踏まえて、今後も中・東欧諸国と日本の協力関係を維持していくために、日本に求められていることは何だと思いますか。お聞かせください。

村上:本日はどうもありがとうございました。

【インタビューを終えて】
EU加盟を控え活気付く中・東欧諸国。これまでの経済援助に見るように、日本と中・東欧諸国は援助国と被援助国という図式で見られがちであった。今後もEU加盟に向けた支援や旧ユーゴ地域における紛争解決のための人道、復興支援は継続されていくだろう。しかし、こうした経済的な支援に加え、日本と中・東欧諸国は、いわば対等な視線から、お互いに利益を見出せる関係を構築していくことが求められている。そのために両者に課せられた問題は多い。日本と中・東欧諸国は、どこまでより緊密で中身の濃い協力関係を築いていけるのか、今後の双方の動向は注目に値する。(村上)

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人によって生活スタイルが違いますので一概には言えませんが、全国平均では年間30,892円という統計データが出ています。
*総務省統計局の「家計調査(二人以上の世帯)品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング(2017~2019年平均)より

今回は、今後のパン業界を考えるきかっけとして、今後のパン需要やパン業界の市場動向について様々なデータから見てみようかと思います。

日本で一番パン消費量が多い都市は?

日本一パン消費量の多い都市は?

パンの消費量1位は滋賀県大津市で56,313グラムと全国平均の約1.25倍の消費量となっています。

日本一パンにお金をかけている都市は?

2017~2019年のパンにおける全国消費平均金額は30,892円で、2015~2017年の30,253円と比べると+2.1%増加しています。

パンの消費金額 1位は神戸市で38,012円と全国平均の約1.23倍

総務省統計局では様々なデータが見れる

あなたはごはん派?それともパン派?

パンを食べる頻度は?

パンの消費量がコメの消費量を上回る

・手間をかけずにそのまま食べられる
・“時短” が意識されるライフスタイルの変化
・菓子パンから惣菜パンまでの幅広い味付け
・孤食(一人で食事をとること)や個食(家族に属する個人が一人で食事をとること)の増加
・若者を中心としたコメ離れ
・朝食におけるパン食の浸透

高齢者の増加によりパン食が増える

・手軽に食べられる
・焼きたてパン屋が近所にあるから
・胃の負担が少ないので

リピートの秘訣は『国産小麦100%』『無添加生地』を使った『安全安心な焼きたてパン』。毎日でも食べたくなる「飽きのこない味わい」でパンを製造しているため、長期間多くの方に支持されているのです。

今後のパン業界はどうなる?

大手パン製造メーカーも工場を増設

写真の代替

所在地:兵庫県神戸市
敷地面積:55,984m²
食パンの生産能力:17万斤/日
菓子パン類の生産能力:50万個/日

高級食パンや高品質パンでの囲い込み

後継者不足により、町のパン屋は廃業増加

・8~10年の長期間の修行が必要
・朝から夜まで休みなく働くイメージ
・競合(大手コンビニやスーパー)の増加(※)

海外市場には非積極的なパン業界

今後期待される、パン業界の動向

消費者の健康意識に合わせた、無添加パンへのシフト

健康志向の高まりで注目される、食品添加物の危険性

近年では、国産か外国産かで使用の可否が変わる「ポストハーベスト農薬」の安全性も問題視されています。

ポストハーベスト農薬とは

国産か外国産かで変わる使用基準

ポストハーベスト農薬の位置付け

災害時の緊急食糧としての再評価

<補足>異業種からパン業界に参入する法人が増加中

その背景にあるのが「補助金」の活用。コロナの 補助金を活用して新たにパン事業に挑む 企業様からオファーをいただく機会が非常に増えました。

パン業界は今回のコロナ禍や不況においても 売上が伸びやすい業界 ですので、安定した売り上げを別事業で確保したい企業にとっては狙い目です。

無添加生地の焼きたてパンで「パン屋を開業できる」

様々な角度からパン業界やパンに関するデータを見てきましたが、「自分もパン屋をやってみたい」という方も多いのではないでしょうか。

・未経験者だけど、パン屋になってみたい
・まずはパン屋開業までの流れを知ってみたい
・本当に5日間の研修でパン屋になれるの?
・パン屋って、どのくらい儲かるの?

ということに興味があれば、 「リエゾンプロジェクト無料説明会」 にご参加ください。個人の方だけでなく、事業としてパン屋を展開したい法人様もご参加いただけます。

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ジェフ・ベゾス氏 退任後、Amazonはどこへ向かうのか?:決算発表から読み解く

Amazonの2020年第4四半期の売上高は、前年同期比で44%増加。これは、同年第3四半期の増加率(37%)よりも高い割合で、Amazonプライムデー(Prime Day)が、2020年10月に延期されたことに起因する可能性が高いという。フォレスターリサーチ(Forrester Research)のeコマースアナリスト、スチャリタ・コダリ氏は、「2020年の第4四半期にはプライムデーがあった。それが追い風となり、非常に大きなシェアを獲得したのだろう」と語る。

しかし驚くべきことに、同社は現CEOのジェフ・ベゾス氏が2021年第3四半期には辞任し、AWS(Amazon 市場は今後どこへ向かうのか Web Services)の現責任者、アンディ・ジャシー氏がトップに就任すると発表。なおベゾス氏は、社内向けに公開された書簡で、「今後はエグゼクティブチェアーとして、新製品や初期の取り組みにエネルギーと注意を集中させたい」と自らの今後について述べている。

サードパーティセラー市場が好調

2020年は、Amazonのサードパーティーセラーにとっても嬉しい1年であり、その勢いは最後まで衰えることはなかった。決算によると、2020年第4四半期における、セラーがAmazonに支払うコミッションとフルフィルメントフィーを含む指標、「サードパーティーサービス(Third-party seller services)」は前年同期に比べて54%上昇した。なお、前四半期の成長率は53%だ。

法人向けサービスをプッシュ

「その他」カテゴリーには、小売企業向けサービスの実績も含まれている。Amazonは現在、自社の実店舗にこのサービスを導入するとともに、ほかの小売企業への販売にも着手している。同社は2月第1週、決済サービスのAmazon Oneを、複数のAmazon Goストアにて展開。また、空港に併設されているコンビニエンスストア向けに、キャッシャーレス・チェックアウト技術であるジャスト・ウォーク・アウト(Just Walk Out)を提供するなど、ニッチな分野の開拓も進めている。

今後の展望

しかしAmazonは、自らの目前に多くの戦いが待ち受けていることには触れていない。そのひとつが、フルタイム、特に契約社員からの社内批判に直面し続けていることだ。また、Amazon Flexの配送ドライバーへのチップ不払い問題で、AmazonはFTC(Federal Trade Commission:連邦取引委員会)から提訴されていた。本件は、6170万ドル(約64.8億円)の制裁金を支払うことで合意されている。さらに2月第2週には、アラバマ州にあるAmazonの倉庫労働者たちが、はじめて組合を結成するかどうかを投票で決める予定だ。

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写真1:Jeff Hirsch氏 と 廣瀬 道輝氏

今年11月下旬に米国ニューヨークより来日したチーフ・コマーシャル・オフィサーのJeff Hirsch氏と、今年9月にカントリーマネージャーに就任した 廣瀬 道輝氏に、グローバルと日本における同社のビジネスや、認識するグローバルと日本の市場環境についてお話を伺った。

ビデオ、CTV/OTT、アプリの三チャネルを強化

自己紹介をお願いいたします

ジェフ氏 チーフ・コマーシャル・オフィサーのJeff Hirsch(ジェフ・ハーシュ)と申します。1996年からデジタル広告領域における様々な企業で働いてきました。以前の仕事では日本初のDMPの構築にも携わり、日本の業界の方とビジネスをご一緒させていただいた経験もあります。

廣瀬氏 今年9月に日本のカントリーマネージャーに任命されました。PubMaticには2014年に参画し、営業からキャリアを開始して現在に至ります。既に6年にわたりプログラマティックに携わっておりますので、日本のマーケットの現状は熟知しておりますが、今までは主にWeb領域が中心でした。今後はアプリやビデオの領域にも展開してまいります。

まずはグローバルのビジネスの現状についてお聞かせください。

ジェフ氏 グローバリーと日本の戦略は、ほとんど変わりはありません。2019年はビデオ、CTV/OTT、アプリの領域を中心に注力してまいりました。

グローバルSSPは、バイサイドと向き合う

バイサイドとの関係性構築に注力を入れた背景はどのようなものでしょうか?

写真2:Jeff Hirsch氏

ジェフ氏 これまでPubMaticは、サプライサイドのパブリッシャー向けビジネスに注力してまいりました。しかしパブッシャーの皆様の収益を高めるためには、広告のバイヤーの方にも私たちのことをよく知っていただいて、より良い形でビジネスができるように注力すべきであるとの認識のもと、注力を始めました。

SPOについて、もう少し詳しくお聞かせください。具体的にどのようなことをされているのでしょうか?

ジェフ氏 主な取り組みとしては、バイサイドに対する私たちのデータの提供をしています。

アドバタイザーやエージェンシーから指名されるようなSSPを目指しているということですね。

ジェフ氏 まさにその通りですね。

グローバルの戦略を日本にしっかりと合わせて展開

日本におけるビジネスはどのような状況でしょうか?

写真3:廣瀬 道輝氏

廣瀬氏 基本的にはグローバル全体の戦略に合わせた戦略をとっています。
具体的にはビデオやアプリの領域においては、当然ですがグローバルと同じプロダクトを展開しておりますので、これをしっかりと日本のマーケットに合うものとしてローカライズをしていくところに力を注いでおります。

ジェフ氏 私が感じている日本とそのほかの国の大きな違いの一つは、プログラマティックへの対応が遅れているということです。一方で、FacebookやGoogleへの依存度合いが高いということ。もう一つはビデオやCTVなどの広告の取り扱いボリュームが異なるということです。他の国の市場でもある程度はみられることですが、日本の放送局はデジタル化やプログラマティック化に対してまだまだ保守的であるという印象を受けました。しかし、他の国も徐々に進みつつあるので、日本においても今後の展開には期待しております。

ビデオとアプリの領域では具体的にどのような取り組みをしてこられて、ビジネス上貴社にどのようなプラスのインパクトがもたらされましたか?

廣瀬氏 日本では、今年prebidベースのIn-App SDKを初めて提供を開始しました。これは競合を含めて私たちが初めての取り組みです。

ジェフ氏 2019年のビデオやアプリの領域においてグローバル全体の売上は二倍に拡大しました。2020年においても、同水準の高い成長を期待しています。

プログラマティックが、アプリ内広告にブランドを連れてくる

これから注力されていくアプリの領域において、パブリッシャーはどのような課題を持っており、それに対してどのようなソリューションを提供されていくお考えですか?

写真4:Jeff Hirsch氏

ジェフ氏 私が思うアプリ領域の課題は、アプリのプログラマティック広告に対する信頼性というところです。広告主はアドフラウドに対する懸念をまだまだ持っています。私たちがやるべきことは、モバイルアプリパブリッシャーと直接連携を取り、バイヤーとつなげていくことにより透明性を高めるということが求められております。

廣瀬氏 日本においてはアプリ内広告のバイヤーがプログラマティックに出稿する割合は16%に過ぎないですが、ここに伸びしろがかなりあるのではないかという認識をしています。

グローバルの市場についてお聞かせください。日本でもプライバシー保護に対する対応が厳しくなりつつありますが、GDPR施行後の欧州の動向についてお聞かせ下さい。

ジェフ氏 GDPRは、消費者にとってとても重要な動向です。私たちはプライバシーを守る必要があります。パブリッシャーは消費者がデータを使ってもよいと意思表明をした場合においてその活用を許されるということになります。このことはデジタル広告業界においてもとても重要なことです。

グローバルのSSP市場の動向と、その中でPubMaticが目指す方向性についてお聞かせください。

ジェフ氏 No.1になることです。笑

今後のSSP間の市場競争において、どのようなことが重要になってくると思われますか?

ジェフ氏 まさに今私たちが戦略として申し上げたことと重複しますが、ビデオ、モバイルアプリ、そしてCTV/OTTが成長をけん引するポイントになってくると考えております。

写真5:廣瀬 道輝氏

廣瀬氏 2019年はグローバルで100名の新規採用を行いました。また、日本にいるチームのメンバーのうち、キャリアが最も短いメンバーでも3年間在籍をしています。そして新たに2名のメンバーが、12月に加わります。

PubMaticは、DSPを持つことは考えていないのでしょうか?

ジェフ氏 私たちはSSPに特化することで、バイアスなく、そして客観的な視点でパブリッシャーに対する最適な施策ができると考えております。

廣瀬氏 このスタンスは一貫していますね。私が入社した6年前から、ずっとDSPは持たないというスタンスを貫いています。デマンド側へのアプローチにもフォーカスをしています、パブリッシャーフォーカスというベースはずっと変わることはありません。これは、当社にとっての原理・原則です。

※CTV: Connected TV (コネクテッド TV)インターネット接続されているデバイス

※OTT: Over The 市場は今後どこへ向かうのか Top (オーバー・ザ・トップ) 従来のインフラに頼らない、インターネットによるコンテンツ配信

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長 慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

「世界最強リーグ」はどこへ向かうのか?WFSで示された、ラ・リーガの新たな道

javier tebas

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「世界最強リーグ」が直面する変化

ラ・リーガのハビエル・テバス(Javier Tebas)会長をはじめとして、ワールド・フットボール・サミット(World 市場は今後どこへ向かうのか Football Summit:WFS)では、過渡期を迎えているラ・リーガの今後について多くの言及がなされていた。

「ESLはまるでロビン・フッド。しかし失敗に終わった」

ラ・リーガ会長のハビエル・テバス氏

アトレティコ・マドリードのミゲル・アンヘル・ギル(Miguel Angel Gil)会長は、ESLについて、「今我々がここに至るのに関わった全てのものを裏切ることになると感じた。だからESLから去ったんだ」 と述べた。アトレティコは当初ESL創設に名を連ねていたものの、その後翻意したクラブのひとつだ。

ラ・リーガが進める、新たなインド戦略

インドにおけるラ・リーガの戦略はトップダウンで行われ、草の根レベルの活動を充実させながら、若いファンの獲得を進めている。ライフスポーツとして人々の日常に入り込むためには、若いうちからコンテンツに触れ、身近に感じてもらうことが重要だからだ。またインド特有の階級意識が影響し、年齢が高い層へのアプローチが難しいことも、若者中心の戦略になる理由のひとつだとラ・リーガ インド支部のマネージング・ディレクター ホセ・アントニオ・カチャーサ(Jose Antonio Cachaza)氏は言う。

彼が2017年にインド支部へ就任して以来、まずはFacebookやViacom 18との放映権契約を結んだ。後者は米メディア・コングロマリットが立ち上げた合弁企業だ。まずマスメディアを押さえ、そして次にBKT TyresやDream 11という大口のスポンサーと契約。前者はインドのムンバイに本社を置く多国籍タイヤ製造会社で、イタリア2部リーグ(セリエB)のネーミングライツを2018年から3年間、フランス2部リーグ(リーグ・ドゥ)のそれを2020年から4年間購入している。

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