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FXと税金の関係

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No142.【海外FX】税金のしくみを国内FXと比較 副業はばれる?無申告はばれるのか?

サラリーマンの方は、確定申告することで、勤務先にばれることを心配される方も多いです。
勤務先は、確定申告で計算された住民税額が、市役所から勤務先に通知された時点で(特別徴収税額通知)、勤務先以外の収入を把握することになります。
ただし、確定申告の書類中に、 住民税の徴収方法を選択できる箇所 があります。ここで、(特別徴収ではなく) 「普通徴収」を選択すれば、確定申告で計算された住民税が勤務先に行くことはありません 。
この場合は「住民税」の普通徴収通知書が自宅に届き、ご自身で納付することになりますので、勤務先に副業がばれることはありません。

2. 海外FXは総合課税

(1) 海外FXは総合課税

海外FXは、 雑所得・総合課税の対象 となります。
総合課税とは、 給与等他の所得と合算して 税金を計算する方式です。
総合課税の場合は、超過累進課税となり、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていきます。
したがって、 総合課税の税率は、各人の「所得の金額」で税率が変わります。

(総合課税となる収入の種類)

給与所得 サラリーマンの給与
不動産所得 不動産賃貸収益
事業所得 個人事業主の事業収入
雑所得(総合課税) 年金等
一時所得 馬券、保険の解約返戻金等

(2) 国内FXは分離課税

一方で、国内FXは海外FXと同じ 雑所得ですが、申告分離課税 となります(先物取引にかかる雑所得等)。申告分離課税とは、 給与等の所得と分離 して、独立して税額計算する方法です。 FXと税金の関係
国内FXの申告分離課税の税率は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%) となります。

つまり・・ 所得が高くなればなるほど、海外FXの方が税額は多くなる のがわかりますね。
なお、総合課税では、所得1,200万円の場合の実効税率が、20.39%程度になりますので、おおむね分離課税の20.315%と近い数値となります
(1,200万円×(33.693%+10%)‐279.6万円=244.7万円⇒20.39%)。

(3) ご参考~海外FXが「総合課税」になる理由~

税法上「分離課税」が認められるFX取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当するFX取引」とされています。
この点、 海外FX業者は、ほとんどが「金融庁」の認可を受けることなく商品を提供しているため、 上記の定義に該当せず「分離課税」が適用できないということなんです。

3. 海外FXの特徴(=総合課税の特徴)

(1) 国内FXとの損益通算はできない

例えば、同じ雑所得でも、海外FXは「総合課税」、国内FXは「申告分離課税」ですので、違う課税形式同士の「損益通算」は認められていません。
つまり、 海外FXの場合、海外FX損益とは損益通算(内部通算)できますが、国内FXとの「損益通算」はできません。 国内FXも同様です。
まとめると、以下の通りとなります。

FXと税金の関係
海外FX 国内FX
海外FX 総合課税 申告分離課税
損益通算 「総合課税の雑所得」との損益通算は可能。 「申告分離課税の雑所得」との損益通算は可能
損益通算できる所得の例 海外FX、公的年金や原稿料・印税、講演料、アフィリエイト収入、ネットオークション売上、仮想通貨損益。
不動産所得の赤字等との損益通算OK
国内FX、先物取引、オプション取引
(株式の損益とは、損益通算できない)

(2) 損失の繰越控除ができない

国内FXの場合は、損失金額につき、翌年以降「3年間の損失繰越控除」が認められています。一方、 海外FXについては、「損失の繰越控除」ができません。 ここは海外FXの大きなデメリット となります。

(3) 源泉徴収されない

海外FXは、入金時に税金が源泉徴収されません。この点については、 国内FXも同様 です。
つまり、確定申告しなければ、税金を納めていないということになりますので、原則として 「確定申告が必要」 ということになります。

(4) 必要経費は計上できる

国内FXと同様、海外FXについても 「必要経費」の計上は可能 です。
FX取引は、「収入」全てに対して税金がかかるわけではなく、「経費」を差し引いた「所得」に対して税金がかかります。
つまり、「経費」を計上すれば、その分、海外FXの税金は抑えることができます。

  • トレードに使用するパソコン、携帯端末の購入料金
  • トレードに必要なプロバイダー料金、電話料金などの通信費
  • 関連書籍・新聞図書費、セミナー料、交通費
  • 海外送金手数料
  • 家賃・光熱費など(家事按分は必要)

4. 所得税確定申告書での記載

所得税の確定申告書の記載場所は、 「国内FX」「海外FX」で、それぞれ異なる点に注意しましょう。
つまり、 国内FXと海外FXのもうけは、それぞれ別々に把握しておかないと、確定申告の時にあわてることになるので注意です。

  • 申告書第3表 「先物取引に係る雑所得等」の欄
  • 先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書
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  • 申告書第1表、第2表(「雑所得」その他の欄)

5. 確定申告せずにばれないケースは?

実は、税務署には、国内銀行の入出金を本人の承諾なしに閲覧できる権限があります。
一般的に 金融機関の過去10年間の動きを把握している といわれています。
また、銀行は、国外への100万円を超える送受金がある場合、税務署に「法定調書」を提出しますので、これらを通じて、納税者の海外の銀行口座も把握するということになります。税務署もプロですので、おそらく、海外FXの申告漏れがあることは、把握される可能性が高いと思われます。

FXの確定申告のやり方は?書き方や不要なケースを詳細に解説

FXの確定申告のやり方は?書き方や不要なケースを詳細解説

FX(外国為替証拠金取引)をしている人は、一定の条件を超えると「 確定申告 」をしなければなりません。ただ確定申告とは、どのようなものかわからない人も多いはず。そこでここでは、次のことを解説していきます。

そもそも確定申告とは

1年間とは1月1日〜12月31日までのことで、所得を得た翌年の FXと税金の関係 2月16〜3月15日 (始期・終期は土日であれば異なる)までに手続きを行います。申告できるのはその期間のみで、もし期間をすぎると、次のような ペナルティを課されるおそれ があります。

FXの確定申告すべき所得とは

FXで得られた収入から経費を差し引いた金額が確定申告の対象となります。FXから得られる具体的な収入は、主に次の2種類です。

FXの課税種類と税率

結論からお伝えすると、FXの所得は「雑所得」扱いとなり「申告分離課税制度」の適用となります。

  • 総合課税制度:所得を合算して課税する方法で、会社員の給与所得や不動産家賃収入などが該当します。
  • 源泉分離課税制度:他の所得とは合算せずに、収入を得た時点で所得税が差し引かれる制度で、利子所得や賞金などが含まれます。
  • 「雑所得」に分類される
  • 「申告分離課税制度」が適用され、他の所得と合算せず確定申告する必要がある
  • 課される税率は「20.315%」

FXで確定申告が必要な人

  • 会社員や公務員で給与所得を得ながら、FXで年 20万円以上 の所得のある人
  • 学生や専業主婦の他、給与所得のない人で、FXで年 38万円以上 の所得のある人

FXの確定申告の書き方・必要書類とは

FXの確定申告についての概要がわかったところで、その手続き方法を確認していきましょう。ここでは、次のことを確認していきます。

FXの確定申告の必要書類

  • 申告書B(第一表・第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) ※FXで損失がある場合のみ
  • 年間損益報告書(添付書類)
  • 給与所得の源泉徴収票(添付書類)

FXの確定申告の書き方

● 申告書B(第一表・第二表)

「申告書B」は、 所得の種類に関わらず、誰でも利用できる申告書 です。対となる「申告書A」は、主に会社員が使用し、申告する所得が給与所得や公的年金、雑所得、配当所得、一時所得などの人が該当します。

そしてFXの確定申告に必要な申告書Bの第一表は、次のような書類になります。 (出典:国税庁HP 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等)

  • 収入金額等
  • 所得金額
  • 所得から差し引かれる金額
  • 税金の計算
  • その他

● 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

  1. 書類上部の「雑所得用」を○で囲み、氏名を記載する
  2. 「取引の内容」の「種類」に「外国為替取引」、「決済」に「仕切」と記載する
  3. 「総収入金額等」の「差金等決済に係る利益又は損失の額」にFX会社から受け取る「年間損益報告書」の「損益合計金額」を記載する
  4. 「必要経費等」には経費の項目とその金額を記載する(例:書籍代 3,000円)
  5. 「総収入金額」の計から「必要経費等」の計を差し引いた金額を「所得金額」に記載する

● 申告書第三表(分離課税用)

  1. 「収入金額」の「先物取引」に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に記載した「所得金額」を書き写す
  2. 「税金の計算」の「総合課税の合計額」に、「申告書B第一表」の(9)「所得金額」を記入する
  3. 最後に税額を計算して記入する

● 年間損益報告書

● 給与所得の源泉徴収票

会社員であれば、「源泉徴収票」は少なくとも毎年確認していると思います。そのなかに記載のある、給与額や社会保険料、保険料の控除額などを申告書Bに記載していきます。

また「年間損益報告書」と同じように、記載内容が正しいかを確認するための 添付書類としても必要 になります。

FXの確定申告は電子申請もできる

FXの確定申告が不要なケースとは

会社員・その扶養家族

年金受給者

FXの確定申告は損失があるときこそ必要

FXで損失を出している場合も、給与所得や公的年金以外の所得が年20万円以下であれば確定申告は不要です。しかしFXで損失を出しているときこそ、確定申告をしましょう

例えばある年にFX取引で100万円の損があって確定申告をしたとします。そして翌年に30万円の利益が出ると本来なら課税されますが、前年の100万円の 損失と相殺(損益通算) されるため、課税所得がなくなるのです。

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  • 確定申告 とは、 1年間の所得 をまとめて、 所得にかかる税金と収める税額を計算し、国(税務署)に報告する手続き
  • FXの所得=収入(為替差益+スワップポイント)ー必要経費
  • FXの所得は「雑所得」に分類され「申告分離課税制度」によって、他の所得と合算せず確定申告し「20.315%」の税率で課税される
  • 確定申告が必要なのは「会社員や公務員で給与所得を得ながら、FXで20万円以上の所得のある人」「学生や専業主婦の他、給与所得のない人で、FXで38万円以上の所得のある人」など
  • 確定申告の必要書類は「申告書B(第一表・第二表)」「 申告書第三表(分離課税用)」「 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」「 所得税の確定申告書付表」「 年間損益報告書」「 給与所得の源泉徴収票」
  • 損失を出したときこそ「損失の繰越控除」を利用できるため、確定申告をするのがおすすめ

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FXの確定申告はいくらから必要?必要書類や書き方についても解説

FXにおける利益の計算式

FXにおける利益の計算式

FXの確定申告の対象は売買差益とスワップポイント

必要経費を計上して差し引くことが可能

FXの確定申告で計上可能な経費一覧

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費目 具体例
通信費 FX取引に利用したインターネットプロバイダーの利用料金
セミナー受講料 FX取引や外貨、国際情勢に関する知識を得るためのセミナーの費用
交通費 FX 事業者や同業者との打ち合わせ、セミナーなどに参加するための交通費
新聞・書籍代 FX取引や外貨の情報収集をするための新聞・書籍の購入費用
手数料 FX取引時に発生する手数料や銀行振込手数料
トレード用のパソコンやタブレットなどの電子機器購入費 FX取引を自身のパソコンやタブレットで行なう場合のパソコンやタブレットの購入費用

FXで得た利益は「雑所得」に入る

通常の雑所得の場合、給与所得や事業所得など他の所得金額と合算され、所得税額を求めます。しかし FXで得た利益は給与などの所得とは分けて、申告分離課税が適用されます。 その結果、所得金額の大小に関係なく所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%が税率となります。

FXの確定申告が必要なケース

複数のパソコンでFX取引を行う女性

FXの所得が20万円を超える

FXの所得が48万円を超える FXと税金の関係 【扶養家族の方】

副業とFXの所得の合計が20万円を超える 【FX以外にも副業をしている方】

年間給与収入が2,000万円を超える【注意が必要】

FXの確定申告が不要なケース

FX取引を行う男性

FXの所得が20万円以下

FXの所得が48万円以下【扶養家族の方】

FXの所得が20万円以下かつ公的年金等の収入が400万円以下【年金受給者】

FXで損失があるなら確定申告をするべき

チャート図

ただし、確定申告すれば「繰越控除」「損益通算」によって、節税につながる可能性があるのです。

【繰越控除】翌年から3年間の利益を相殺して税金を軽減できる

FXの必要経費は来年に繰り越せない

【損益通算】同年の他の先物取引による利益から引くことができる

FXと暗号資産CFDは損益通算できない

FXの確定申告で必要な6つの書類

FXの取引内容をメモする女性

<必要書類>

年間取引報告書

年間取引報告書とは、1年分のFX取引の利益や損失をまとめた書類です。FX会社から郵送されてきたり、自身でダウンロードしたりして入手可能です。

給与所得の源泉徴収票 【給与所得がある方のみ】

申告書B(第一表・第二表)

確定申告書にはAとBの2種類がありますが、FX取引に関する申告を行なう場合は、確定申告書Bを使わなければなりません。確定申告書Bは税務署の窓口で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

申告書第三表(分離課税用)

確定申告書の第三表は、分離課税となる所得が発生する場合に用いる申告書です。FX取引のほか株式取引、不動産の売買などから発生した所得がある場合に用いられます。第一表や第二表と同じく税務署の窓口で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

FXなどの先物取引を行なった結果、利益又は損失がどれだけ発生したのか、そして必要経費がいくら発生したのかを記載する書類です。ここで計算した金額を、第三表に所得金額として転記します。申告書と同じように税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。

所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

FXの確定申告書類の書き方

FXの確定申告に必要な書類を書く青年

FXの確定申告に必要な書類の書き方を解説します。確定申告書はもちろん「 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 」や「申告書第三表(分離課税用)」の書き方を順に沿って見ていきましょう。

1.申告書Bを記入

確定申告書B 第一表

確定申告書B 第一表(令和3年分以降用)

確定申告書B 第一表 (令和3年分以降用) 出典:国税庁HP

確定申告書B 第二表

確定申告書B 第二表(令和3年分以降用)

確定申告書B 第二表(令和3年分以降用) 出典:国税庁HP

2.先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 出典:国税庁HP

FXにかかる税金と確定申告の仕方は?FX初心者向けに解説

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<川瀬先生のワンポイントレッスン>
●損益通算●
取引所取引のFXの場合、FXで得た利益と他の取引所に上場している先物取引で得た利益との間で損益を相殺させることができる。たとえばFXで得た利益が30万円、他の取引所に上場している商品先物取引や株価指数先物取引で20万円の損失が生じた場合、FXの課税対象となる額は、30万円の利益から20万円の損失を差し引いた10万円となる。
●損失の繰越控除●
取引所取引のFXで年間の損失が50万円、利益が20万円だったとする。この場合、年間の損益を通算した場合の損失額は30万円。したがって、この年は課税されない。さらに、翌年は10万円の利益が出たとしても、前年の通算した損失額30万円を繰越控除できるため、10万円の利益に対しても課税されない。取引所FXは、最長で3年間、損失の繰越控除をすることができる。ただし、損失の繰越控除を受けるためには確定申告が必要だ。

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金融機関にお金を預けて貯蓄すると、金利がついてお金が増えるといった時代は過去の話です。今や超低金利時代を迎えており、預けるだけでお金を増やすことは難しくなりました。 超低金利時代は今後も続くと予測されているため、自分の将来の生活や老後に備えるためには、自分の資金を資産運用によって増やす必要があります。 今回は、初心者の方に向けて、そもそも資産運用とは何か、資産運用の種類などをご紹介します。

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