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ロールオーバーとは

ロールオーバーとは
50万円で買ったとみなされると、株の評価が最初の100万円に戻っただけで、100万円-50万円= 50万円の利益に税金がかかってしまいます(税額10万円) 。買ったときより株価が下がっているのに、税金を支払わなければいけません。これを回避するためにも、今後株価が上昇する見込みがあれば、ロールオーバーをするか、一度売って新たなNISA枠で買い直すのがかしこい方法です。

NISAロールオーバー(非課税期間延長)

ロールオーバーとは

【商品別の取引最終日時(年内受渡ベース)】
1 国内株式…12/28(火)15:00まで ※1
2 米国株:12/28(火)6:00まで
3 中国株(香港)ロールオーバーとは :12/28(火)17:10まで
4 中国株(上海):12/28(火)16:00まで
5 インドネシア株:12/28(火)17:00まで
6 マレーシア株:12/28(火)17:50まで
7 シンガポール株:12/28(火)18:04まで
8 タイ株:12/28(火)18:35
9 投資信託…<6営業日受渡商品の場合>12/23(木)15:00まで※2

  • 申込受付不可日は、ファンドによって異なります。

Q 【手続き】金融機関変更をして現在は別の証券会社でNISA口座を設定し、取引をおこなっています。 過去に楽天証券のNISA口座で買付し、現在も保有している銘柄が非課税期間を満了した場合、楽天証券でロールオーバーできますか?

①NISA口座で有価証券を買付後、ロールオーバーするまでの間に当該有価証券に株式分割が発生した場合。
⇒NISA口座で保有期間中に発生したコーポレートアクション反映後の当該保有有価証券がNISAロールオーバーの対象となります。
例)
2017年2月に楽天の株式を100株買付。

2020年9月に分割比率1:2の株式分割により100株入庫される(保有する有価証券の合計株数が200株となる)。

2022年NISA口座の買付可能枠を利用し、当該楽天株式200株をロールオーバー申込が可能。

②NISA口座で有価証券を買付した年の5年後の年を効力発生日として、当該有価証券に株式併合が発生した場合。
⇒ロールオーバー手続き期間中のNISAロールオーバー対象銘柄の内容にて申請いただければ、当該有価証券に対して発生したコーポレートアクション反映後の情報がロールオーバー後に引き継がれます。
例)
2017年2月に楽天の株式を300株買付。

2022年1月1日を効力発生日として併合比率3:1の株式併合のコーポレートアクションが発表される
(2022年1月1日付で保有する有価証券の合計株数が100株となる)。

2021年末のロールオーバー手続き期間中に、ロールオーバー対象銘柄である楽天の株式300株をロールオーバー手続きする。

2022年NISA口座の買付可能枠にて、コーポレートアクション内容が引き継がれ楽天の株式100株がロールオーバーされる。
この際、当該株式の取得価格は2021年最終営業日の終値をコーポレートアクション発生後の条件に値洗いし反映されます。

一般NISA(ニーサ)のロールオーバーとは? 分かりやすく解説

一般NISA口座で資産を運用しており、非課税期間5年目の方は要注意です。
一般NISAの非課税期間が終了した後の商品をどうするか、選択肢はいくつかあります。もし、さらに5年間の非課税期間を延長するロールオーバーをしたい場合は、所定の期間に手続きしなければなりません。手続きを忘れた場合、課税されてしまう可能性もあります。
一般NISAのロールオーバーについて、初心者の方にも分かりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。

NISA(ニーサ)とは

一般NISAのロールオーバーとは

一般NISAは非課税期間が5年と定められています。しかし非課税期間が終了するときに新たなNISA口座へ移管することで、非課税期間をさらに5年延長することが可能です。これを「ロールオーバー」といいます。
もともと非課税期間が20年あるつみたてNISAには、ロールオーバーは認められていません。

参考:金融庁「NISAのポイント」

ロールオーバー時の金融商品の取得価格

非課税枠120万円以上でもロールオーバー可能

ロールオーバー後の非課税枠

ロールオーバーした分の金額は、ロールオーバーした年の非課税投資枠を消費します。
つまり非課税枠120万円を超えてロールオーバーした場合、その年の非課税投資枠残高はゼロです。新規買い付けはできません。
一方非課税枠120万円を超えない範囲でロールオーバーした場合は、その年の非課税投資枠残高分新規買い付けが可能になります。つまり60万円ロールオーバーした場合、残り60万円分の新規買い付けが可能ということです。

参考:金融庁「NISAのポイント」

保有商品の一部だけロールオーバーも可能

一般NISAをロールオーバーする方法

金融機関で所定の手続きをする

ロールオーバーを希望する場合は、NISA口座を開設している金融機関で所定の申し込み、手続きが必要です。
一般的には「非課税口座内上場株式等移管依頼書(ロールオーバー依頼書)」を提出する必要があります。金融機関によってはWeb手続きも可能なので確認してみましょう。
放っておいても自動的にロールオーバーされるわけではありませんので、ご注意ください。

NISAのロールオーバーはいつまでに手続きが必要?

翌年分の一般NISA口座(第2期)が必要

【一般NISA口座開設時と、課税期間終了時の金融機関が異なる場合】
例えば2017年にA銀行でNISA口座を開設し、非課税期間途中に金融機関をB銀行に変更したとします。この場合、2021年末でA銀行にある商品は非課税期間5年を終了することになります。
このA銀行にある商品を2022年にロールオーバーしたいとなった場合、A銀行に2022年の一般NISA口座(第2期)が開かれていなければなりません。つまり2022年以降A銀行で再び取引ができるよう、非課税期間満了までの間にB銀行からA銀行へ金融機関変更手続きが必要になります。

NISAのロールオーバーを忘れた場合

もしNISAのロールオーバー手続きをし忘れてしまった場合、NISA口座にあった金融商品は課税口座に自動的に移管されます。
一度課税口座に払い出された銘柄をNISA口座に戻すことはできませんので、注意しましょう。
ロールオーバーしない場合の保有商品の取り扱いについては、次の見出しで詳しく解説します。

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