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少額減価償却資産との違いを解説

少額減価償却資産との違いを解説
『減価償却』とは、機械設備や自動車、パソコンなどの固定資産の購入費を、複数年に分けて徐々に経費として計上していくことをいいます。
経理処理を行ううえでよく出てくるので、知っておきたい事柄の一つです。
減価償却の計算方法には、大きく分けて『定額法』と『定率法』の2種類があり、どちらの計算方法にするかは、あらかじめ決められている場合と選べる場合があります。
では、選べる場合、どちらを選べば節税につながるのでしょうか?
今回はこの2つの計算法について解説します。

【徹底解説!】少額減価償却資産と一括償却資産の金額の上限や違いについて。


減価償却とは、10万円以上の事業用資産を購入した事業年度に、 一度に経費計上するのではなく、当該資産の耐用年数に応じて 分割して経費計上すること を言います。

なぜ減価償却が必要なのか?


PC(工具器具備品)や車両(車両運搬具)等の資産は数年間に渡り使用し、年数を重ねるごとに価値が減少しますよね。
したがって、「これぐらいの年数は使用できるだろう」という 耐用年数により、分割して経費計上すること が求められるのです。

10万円以上の資産については減価償却が必要だとお伝えしてきましたが、 例外的に短期間で経費計上できるもの があります。それが”少額減価償却資産”と”一括償却資産”です。

少額減価償却資産とは?

少額減価償却資産に関しては、国税庁のHPに詳細が記載されています☟
📚国税庁HP:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
こちらを以下で分かりやすくご説明いたします。

(1)少額減価償却資産:特例の概要

中小企業者等が、取得価格30万円未満の資産を購入時に経費計上できる」という特例です。 少額減価償却資産との違いを解説 「300万円×当期の月数/12か月」 を上限として、費用計上が可能です。

(2)特例が適用となる法人の種類

(3)適用対象資産

この特例の対象となる資産は、 取得価額が30万円未満の減価償却資産 です。

(4)適用要件

事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に 少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告すること が必要です。

一括償却資産とは?

一括償却資産は「10万円~20万円未満の資産を、3年間に渡り均等償却できる」特例です。
償却費は 「取得原価×当期の月数/36か月」 で計算します。

少額減価償却資産と一括償却資産との違いは?

少額減価償却資産と一括償却資産の違いはどのような部分にあるのでしょうか。
以下で一緒に確認していきましょう!!

①固定資産税の対象になるか否か

一括償却資産は 固定資産税の対象外 ですが、少額減価償却資産は 固定資産税の対象 となります。

②適用可能法人

少額減価償却資産は 中小企業のみ 、一括償却資産は 全ての法人に適用可能 少額減価償却資産との違いを解説 です。

③特例使用金額の上限

少額減価償却資産は 年300万円まで 、一括償却資産は 上限なし です。

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償却資産税がかからない償却資産の特例とは?

12月末は固定資産税の納付業務を行う企業も多いのではないでしょうか。事業には様々な固定資産が関与していますが、資産によっては節税できるものもあります。今回は固定資産に関する基礎知識をおさらいしながら、中小企業であれば見過ごせない償却資産に関する特例を紹介します。

償却資産と固定資産の考え方

■減価償却資産と非減価償却資産の例 少額減価償却資産との違いを解説

固定資産税とは

■地方税法が定める固定資産税の納税義務者
毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋又は償却資産の所有者

償却資産の特例

償却資産には「少額の減価償却資産」と「一括償却資産」という特例があります。少額の減価償却資産とは取得価額が取得価額が10万円未満、あるいは使用可能期間が1年未満の資産を対象に、取得価額を全額損金算入できる特例があります。また、 一括償却資産は取得価額が20万円未満の資産を対象に、使用した年から3年間、計上した取得価額の3分の1を必要経費に計上できるというものです。少額の減価償却資産、一括償却資産は、双方とも償却資産税がかかりません。
さらに、中小企業の場合には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」という特例もあります。これは中小企業が取得価額30万円未満の少額減価償却資産を取得した際、300万円内で損金処理できる制度です。ただし償却資産税はかかります。

少額減価償却資産との違いを解説

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【再監修】損金の計算で重要な「減価償却」の基礎知識

企業の成長過程では、さまざまな設備投資が必要になります。取引が大きくなると製造機械や装置の刷新・増設、人材が増えるとオフィスの拡大、さらにオフィス機能を充実化させるための備品調達などです。
設備投資に要した支出は、損金(税務上の費用)として、法人税の負担を軽減させることができます。ただし、金額や取引の性質によって損金に算入できるタイミングは、大きく2つに分けられます。
1つは、 使い始めた年に消耗品費などとして全額を損金に算入 するケースです。もう1つは、使い始めたときには一旦固定資産に計上し、 使用可能期間を見積もり、その期間内で減価償却費として少しずつ損金に算入 するケースです。
いずれのケースに該当するかの判断は、税務上のさまざまなルールによって決まりますが、処理にミスが生じやすい科目であり注意が必要です。また、修理・改良を行った場合や、売却などをした場合も取り扱いに注意が必要です。

1 支出した年に全額を損金算入するケース

1)少額減価償却資産は即時に償却

つまり、固定資産として計上するのではなく、 消耗品費などの費用と同様に処理 できます。そのため、数年間にわたり減価償却を行う必要がありません。

2)中小企業者等の少額減価償却資産の特例

青色申告を行う中小企業者等(資本金の額などが1億円以下で一定の法人)の場合は、 「取得価額が30万円未満」である固定資産を少額減価償却資産として処理 し、事業のために使い始めた年に、その全額を損金に算入することができます。これにより、その事業年度の課税所得を減らすことができるのがメリットです。少額減価償却資産の特例の限度は、1事業年度で総額300万円までとなります。

2 取得後、数年間にわたって減価償却費として損金算入するケース

1)通常の減価償却

では、減価償却はいつから、どれくらいの期間行うのでしょうか。まず、減価償却は事業のために使い始めた日から計算するため、基本的には取得時に減価償却方法や耐用年数を判断しなければなりません。この 耐用年数が減価償却の期間 であり、税務上の耐用年数は法令により定められています。固定資産の種類・仕様・用途などさまざまな要素ごとに細かく規定されており、それぞれの固定資産の特徴を踏まえて決定します。実務上は、国税庁の「耐用年数表」で確認し、対応する耐用年数を決定することになります。

2)定額法と定率法

主な減価償却方法としては 定額法、定率法、生産高比例法 があります。なお、生産高比例法は、対象資産が限定されているため、説明を省略します。

定額法と定率法の主な違いは、 固定資産の減価償却費を、耐用年数にわたって均等に計上するか 、耐用年数の初期には多く、後になるにつれて少なく計上するかという点です。なお、耐用年数を通して見た場合、減価償却費の合計額はいずれも同額になります。
ここで、期首に車両(500万円、耐用年数5年)を取得した場合の定額法と定率法の減価償却費の推移を見てみましょう。

定額法と定率法の減価償却費の推移を示した画像です

3)一括償却資産

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の減価償却資産をいい、3年間の均等償却をすることができます。
つまり、機械装置や工具器具備品などの個々の耐用年数を把握し、 固定資産として計上するのではなく、一括償却資産として計上し、3年間の均等償却を行います。そのため、通常の減価償却 を行う必要はありません。また、通常の減価償却の計算の基礎となる耐用年数は3年を超えるものが多いことから、一括償却資産は、短期間で損金に算入することができます。

定額法と定率法の減価償却費の推移を示した画像です

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3 修繕費か資本的支出か? 修理・改良を行った場合の取り扱い

長年使用した固定資産が故障してしまった場合は、修理・改良(以下「修理等」)が必要です。ここで問題となるのが、その修理等のための支出の取り扱いです。
この場合、支出した金額を修繕費などとして損金に算入するか、または新たな固定資産の取得とみなし、一旦固定資産として計上する支出なのか判断しなければなりません。なお、 固定資産として計上しなければならない修繕費を、税務上「資本的支出」 と呼びます。
つまり、固定資産の修理等のうち、「通常の維持管理または原状回復のための支出」は修繕費、「固定資産の価値や耐久性を高めたと認められる支出」は資本的支出として処理します。例えば、資本的支出に該当するのは、次のようなものがあります。

  • 建物の避難階段の取付等、物理的に付加した部分に係る費用の額
  • 用途変更のための模様替え等、改造または改装に直接要した費用の額
  • 機械の部品を特に品質または性能の高いものに取り替えた場合のその取り替えに要した費用の額のうち、通常の取り替えの場合にその取り替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

修繕費と資本的支出の判定フローチャートを示した画像です

4 廃棄・売却した場合は固定資産廃棄(売却)損益で処理

上記の取り扱いが基本ですが、一括償却資産として3年間の均等償却をしているものを、償却期間中に廃棄または売却した場合は異なる取り扱いをします。 一括償却資産に係る固定資産廃棄(売却)損に相当する額は、損金に算入することができない ため、廃棄または売却した年においても、引き続き3年均等償却を行うことになります。実務上は、一度、固定資産廃棄(売却)損を計上し、税務申告書上で調整をするという、少々面倒な手続きを取ります。

減価償却がよくわかる! 『定額法』と『定率法』を解説

『減価償却』とは、機械設備や自動車、パソコンなどの固定資産の購入費を、複数年に分けて徐々に経費として計上していくことをいいます。
経理処理を行ううえでよく出てくるので、知っておきたい事柄の一つです。
減価償却の計算方法には、大きく分けて『定額法』と『定率法』の2種類があり、どちらの計算方法にするかは、あらかじめ決められている場合と選べる場合があります。
では、選べる場合、どちらを選べば節税につながるのでしょうか?
今回はこの2つの計算法について解説します。

そもそも減価償却とは何のためのもの?

減価償却は、企業の業績の実態を正しく捉えるために行うものです。
建物、家具什器、機械設備、パソコン、自動車など、時間の経過によって資産価値が減少していく固定資産を購入した場合は、その資産の耐用年数(使用可能期間)で割って経費計上します。

取得価額が10万円以上20万円未満のものは、通常の減価償却として処理するか、一括償却するかを選ぶことができます。
一括償却とは、耐用年数にかかわらず3年間で均等に計上する方法です。
取得価額が20万円以上のものであれば、原則的に減価償却で処理します。

定額法・定率法の違いとそれぞれのメリット

まず、定額法では、単純に『購入価格÷耐用年数』という計算式で減価償却費を求めていきます。
その際の耐用年数は財務省令によって物品ごとに細かく定められています(法定耐用年数)。
たとえば、接客業を営む会社が100万円で応接セットを購入したとします。
接客業用の応接セットの耐用年数は5年ですので、上記の式だと『100万円÷5年』となり、1年あたりの減価償却費が20万円になることがわかります。
つまり、5年間にわたって、毎年20万円ずつ計上していくというわけです。

一方、定率法は、毎年一定の割合で減価償却費が少なくなるように計算する方法で、『未償却の残高×定率法の償却率』という計算式で求めます。
たとえば、耐用年数5年のものは、定率法での償却率は0.4と決められています。
上記のケースと同じく100万円の応接セットを購入した場合、1年目は100万円×0.4で40万円、2年目は(100万円-40万円)×0.4で24万円、3年目は(60万円-24万円)×0.4で14万4,000円というふうに、経過年数ごとに償却額が減少していきます。

定額法のメリットは、計算が非常にわかりやすいという点があげられます。
また、定率法に比べると初年度の減価償却費が少ないため、定率法よりも初年度の利益をより多く計上することができます。
したがって、固定資産を取得した年の利益が少ない場合などには、定額法を選ぶとよいでしょう。

一方、定率法はその逆で、定額法よりも初期の段階での減価償却費が大きいため、節税対策の一環として購入したものには、こちらを適用することが多くあります。
ただし、定率法を正しく運用するには、このほかに『償却保証額』や『改訂償却率』などの知識も必要になるため、これらを正しく理解して運用するのが難しいというデメリットがあります。

定額法・定率法を選べる場合、選べない場合

まず、個人事業主に関しては、定額法と決められています
しかし、所轄の税務署に届出をすることで、定率法に変更することもできます。

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減価償却費 - 個人事業主と会社での取扱いの違い

減価償却

事業を行う上で必要となる自動車や機械装置などの固定資産を取得した場合、これらの費用化は「減価償却」という方法で行われます。

主に定額法(毎期一定の額を費用化する)または定率法(毎期一定の率を未償却残高に乗じて費用化する)のどちらかの方法が適用され、その期の費用として計上する額が算出されます。

定額法に比べ定率法の方が早期により多くの償却費を計上できるので、経常的に利益が出ている場合は、定率法の方が課税を先送りできる分だけ有利であると言えます。

1. 原則的償却方法の違い

所得税計算において減価償却費は、原則として全ての資産につき定額法で償却を行います(法定償却方法)。ただ、機械装置、車両運搬具、工具器具備品につきましては、定率法での償却も認められています。 これらの資産につき定率法を選択したい場合、新規の場合はその年分の確定申告期限までに届出書を、変更の場合は変更しようとする年の3月15日までに変更承認申請書を、それぞれ提出する必要があります。

一方、法人税計算においては、機械装置、車両運搬具、工具器具備品の法定償却方法が定率法とされています。したがって、これらの資産につき定額法を選択したい場合は、新規の場合は法人税の確定申告書の提出期限(原則として決算日の2ヶ月後)までに選定の届出書を、変更の場合は新たな償却方法を採用する事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を、それぞれ提出する必要があります。 なお、建物、建物附属設備、構築物につきましては、所得税の場合と同様に償却方法は定額法に限られます

少額減価償却資産との違いを解説 少額減価償却資産との違いを解説
所得税 法人税
原則(法定) 選択可能 原則(法定) 選択可能
建物 定額法 なし 定額法なし
建物附属設備
構築物
機械装置 定率法 定率法定額法
車両運搬具
工具器具備品
ソフトウェア なし 定額法 なし

2. 償却費計上の任意性

すなわち、定額法なり定率法なり、選択したないし定められた方法により計算した金額を計上しなさい、と償却費の計上が言わば強制されています。すなわち、その年の償却費として算出される金額はその年の経費とする必要があり、先送りなどは認められていないということになります。資産の経年劣化や減耗を考えると当然の費用化の認識と言えます。

この条文の中で、「償却費として損金経理をした金額のうち」と限定されていることがポイントで、法人税においては定額法ないし定率法で計算される金額の計上が強制されている訳ではなく、この金額はいわば枠(上限)を決めるもので、この枠内で会社の帳簿上償却費として認識した分だけを損金として認めます、という仕組みになっています。

言い換えると、償却費の理論値を上限として、償却費を計上するしない(その期の損金とする金額)が会社の判断に委ねられているということになります。

利益の出ない最初のうちに減価償却費を計上して損金としても、繰越欠損金に含まれるだけで、仮に10年これが充当されるほどの利益が出なければ、せっかくの費用が無駄になってしまいます。

3. まとめ

ただし、この減価償却費をあえて損金としない手法につきお気を付けいただきたいことは、これに基づく決算書が会社の実情を示さないことになるため、銀行等で融資を受ける際に不利益となるという点です。

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