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フローの推移

フローの推移

株式会社AGSコンサルティング 【大阪】税務業務補助スタッフ ※残業ほぼ無

事業概要 ■会社概要
1970年創業の総合会計コンサルティングファームです。幅広いメニューと長年培ったコンサルティング経験を基に、お客様の成長ステージやニーズに合わせた最適なサービスをご提供します。 所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F 設立 1970年10月 従業員数 453名 上場市場名 非上場 資本金 35百万円 平均年齢 37歳

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【拠点名】
シンガポール:PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd
香港:PERSOLKELLY Hong Kong Limited
韓国:PERSOLKELLY Korea, Ltd.
台湾:台灣英創管理顧問分有限公司
ベトナム:PERSOLKELLY Vietnam Company Limited
中国:英創人材服務(上海)有限公司、英創人力資源服務(深セン)有限公司
マレーシア:Agensi Pekerjaan PERSOLKELLY Malaysia Sdn. Bhd.
フィリピン:John Clements. Recruitemt,Inc.
タイ:PERSOLKELLY HR Services Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

フローの推移

当連結会計期間末における流動資産は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金及びその他の流動資産が増加したことによるものであります。
固定資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。これは主に、非上場の種類株式の償還及び上場株式の時価評価額の減少により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。

当連結会計期間末における流動負債は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入の返済を進め、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは主に退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1%(前連結会計年度末は53.5%)となりました。

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

業績の推移

主要な経営指標等の推移(連結)

フローの推移
決算年次 2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
売上高(百万円) 14,001 13,228 13,478 13,186 13,922
経常利益(百万円) 683 78 975 999 1,123
当期純利益(百万円) 411 147 567 593 1,060
純資産額(百万円) 4,851 6,477 6,455 6,815 7,522
総資産額(百万円) 9,984 12,092 11,896 11,402 11,272
1株当たり純資産額(円) 193 238 242 254 279
1株当たり当期純利益(円) 16.89 5.95 23.32 24.78 43.69
自己資本比率(%) 47.フローの推移 6 48.9 48.7 53.5 60.1
自己資本利益率(%) 9.3 2.8 9.7 10.0 16.5
株価収益率(倍) 41.1 51.1 20.6 19.7 10.4
配当性向(%) 23.7 126.0 34.3 34.3 27.5
従業員数(名) 710 720 741 755 777

主要な経営指標等の推移(単体)

フローの推移 フローの推移 フローの推移
決算年次 2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
売上高(百万円) 10,500 9,325 9,254 9,067 9,601
経常利益(百万円) 372 △210 624 772 936
当期純利益(百万円) 243 231 439 537 733
資本金(百万円) 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494
発行済株式総数(株) 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297 26,820,594
純資産額(百万円)3,673 4,288 3,994 4,266 4,603
総資産額(百万円) 7,685 8,805 8,368 7,899 7,852
1株当たり純資産額(円) 148.9 172 167177 189
1株当たり配当額(円) 4 8 8 9 12
1株当たり当期純利益(円) 9.99 9.36 18.07 22.44 30.22
自己資本比率(%) 47.7 48.6 47.7 54.0 58.6
自己資本利益率(%) 7.0 5.8 10.6 13.0 16.5
従業員数(名) 491 483 480 469 481

ソルクシーズ本社

〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21
msb Tamachi 田町ステーションタワーS 13F
TEL 03-6722-5011(代表)
FAX 03-6722-5021
JR山手線田町駅 芝浦口 徒歩1分

ブリッジレポート:(6498)キッツ 2022年12月期第1四半期決算

増収増益、計画も上回る。
売上高は前期比23.4%増の367億50百万円。バルブ事業は、半導体製造設備向けが引き続き好調に推移した他、原材料価格の高騰を受けて実施した価格改定の効果などで同21.5%の増収。国内は同13%増収、海外は同36%増収。伸銅品事業は原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇や販売量の増加により同32.4%の増収。
営業利益は同62.フローの推移 3%増の27億21百万円。バルブ事業は同56.3%増益。伸銅品事業は製造原価悪化などで損失に転換したものの、連結では売上・利益ともに計画を上回った。

【2-2 セグメント別動向】

建築設備、石油化学、機械装置、半導体装置の各市場については、年間計画に対して順調に進捗している。
水処理は季節要因もありスローなスタートとなった。
半導体材料(フィルター)もほぼ順調。
機能性化学については、新製品の開発を急ぐ。
水素/低炭素は物件の受注活動に注力する。

(国内)
売上高は前年同期比13%増の173億円。
建築設備向け、半導体装置向けの好調により増収で、価格改定も寄与した。

(海外)
売上高は同36%増の114億円。
アセアンは新型コロナウイルスによる低迷から回復の兆しが見える。
韓国は半導体装置向けが堅調。
中国は不動産業界の停滞や、新型コロナウイルス感染再拡大等により減速した。今後、上海のロックダウンの影響が危惧される。
米州は石油化学などの工業向けが好調に推移。
欧州は、前年同期並みを維持したが、今後、ロシアのウクライナ侵攻による経済減速が懸念される。

(2)伸銅品事業
増収、損失計上。売上は計画を上回る。
売価に影響を与える原材料相場は上昇が継続し販売単価は上昇し、生産量・販売量は堅調に推移した。
炉の更新工事の不具合発生に伴う製造原価悪化等により、営業損失を計上した。業界全体でロールマージンの改善を推進しており挽回に努める。

(3)その他
増収、損失額は縮小。
ホテル事業で人出の回復が見られたことから増収。

【2-3 財政状態とキャッシュ・フロー】

【2-4 トピックス】

(1)イノベーションセンターが稼働開始
22年3月、創業70周年記念事業の一環として、キッツ茅野工場敷地内に建設していた「KITZ Group イノベーションセンター」及び実験棟が稼働を開始した。
キッツグループ発展の基盤となる人財育成、クリエイティブで革新的な技術開発及び社内外への情報発信機能を充実させるとともに、キッツ研修センターの後継施設として社内外の幅広い研修ニーズに応える。
稼働開始に伴い、キッツグループの知名度及びイメージの向上を図ることを目的に、キッツ茅野地区の愛称を「キッツちのテクノパーク」に決定した。地域社会をはじめとする社外のステークホルダーに対して、広くPRしていく。

(2)「健康経営優良法人2022」に認定
同社グループは、継続的に成長する企業であるためには、社員の健康維持・増進が重要であるとの考えから、2021年に「キッツグループ健康経営宣言」を制定し、これに基づいて健康経営に向けた取り組みを行っている。
22年3月、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2022」に認定された。
健康経営について、ESGを軸とするサステナビリティ経営の重要なテーマの一つと捉え、今後もさらなる取り組みを推進していく。

(3)東京五輪金メダリスト 須﨑優衣選手が入社
22年4月、東京2020オリンピック レスリング日本代表 金メダリストの須﨑優衣選手がキッツに入社した。須﨑選手はキッツの本社が所在する千葉県出身のアスリートで、オリンピックが一年延期される困難な環境においても真摯に競技と向き合い、全試合無失点で金メダルに輝いた。逆境にあっても常に高みを目指す須﨑選手の姿勢に共感し、競技活動を支援することとした。

(4)山梨県とグリーン水素基本合意書を締結
22年4月、山梨県甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトのP2Gシステムで製造したグリーン水素を、キッツ長坂工場水素ステーションで利用することについて、山梨県と基本合意書を締結した。
P2Gシステムで製造したグリーン水素年間 7200Nm3(予定)を、長坂工場内の水素ステーションへ輸送し、工場内で使用する燃料電池フォークリフト等の燃料として利用する社会実証を開始する。
グリーン水素とは、再生可能エネルギー等由来の電力を使用し、製造工程においてCO2を排出せずに作られた水素のことで、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの削減において世界的に期待されている。

3.2022年12月期業績予想

【3-1 連結業績】

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更はない。売上高は前期比5.3%増の1,430億円、営業利益は同11.2%増の100億円の予想。
バルブ事業は増収・増益、伸銅品事業は増収・減益を見込む。足元の為替および原材料価格動向を考慮して為替・電気銅建値の想定を修正している。
配当は過去最高となる25.00円/株を予定している。予想配当性向は35.6%。

【3-2 セグメント別見通し】

(海外)
*中国・韓国向け半導体市場
国内と同じく好調が継続する見込み。

(2)伸銅品事業 フローの推移
増収増益。
銅価格は前期比13万円/トン上昇の120万円/トンとの前提。
黄銅棒国内需要は堅調に推移するものと見込む。環境対応材料(鉛レス材、カドミレス材)等の拡販に注力する。
新製造ライン稼働による生産性向上、歩留まり向上、材料費低減を中心にコストダウンに取り組む。

4.今後の注目点

<参考1:長期経営ビジョン『Beyond New Heights フローの推移 2030 「流れ」を変える』>

2022年2月、新しい「キッツ宣言」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に貢献しつつさらなる長期的な成長と企業価値向上に取り組むべく、長期経営ビジョン『「Beyond New Heights2030 「流れ」を変える』及び第 1 期中期経営計画 2024 を策定した。

(1)ありたい姿

(2)目指す経営構造と定量目標

①定量目標
2030年度の目標は、以下の2つ。
☆「平均売上高成長率:4%以上(2030年度の連結売上高 2,000億円規模)」
☆「ROE:10%以上(2030年度の連結当期純利益100億円規模)」

(3)2030年に目指す姿:ビジネス領域のシフト

(4)サステナビリティ

◎サステナビリティスローガン
「つくる未来 のこす未来」

◎サステナビリティ経営
①全体像
2030年に向けた長期戦略において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えた。

(5)DXに向けて

<参考2:第1期中期経営計画 2024>

(1)第4期中期経営計画(FY2019~FY2021)の振り返り

(2)第1期中期経営計画2024(FY2022~FY2024)概要

(3)各事業の中期計画

(3)-1 バルブ事業 フローの推移
(3)-1-1 市場別戦略
中長期ターゲット市場を8つの市場区分に整理した。現行コア事業(建築設備、石油化学、水処理、機械装置)を基盤に成長分野・新規分野(半導体装置、半導体材料(フィルター)、機能性化学、水素/低炭素)への資源移動を進め、収益構成を変えてゆく。

(3)-1-2 グループ戦略
「グループシナジーの創出」「ユーザー接点の強化」「グローバルでの製品およびエリア戦略」の3つを中心に、収益拡大を図る。

(3)-1-3 エリアビジネス戦略
①北米市場
◎重点ターゲット市場
建築設備、石油化学、水処理、半導体装置、機能性化学、水素・低炭素

(3)-3 その他(サービス事業:ホテル紅や)
Withコロナ下での収益確保に向け、個人客及び近県商圏をターゲットに営業政策を転換する。環境変化を契機にサービス生産性の抜本的改革と定着化を図る。

(4)デジタル・トランスフォーメーション(DX)

(5)財務戦略・資本政策

2024年 8%以上、2030年 10%以上

<参考3:コーポレート・ガバナンスについて>

基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることは、企業の社会的責任を果たし、経営の効率性や透明性を高め、持続的な企業価値の向上に資するものであることと認識しています。
そのため、当社グループは、企業理念である「キッツ宣言」に基づき、あらゆるステークホルダーからの信頼に応え、企業の社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視し、かつ経営環境の変化に迅速に対応できる適確かつ迅速なマネジメント体制及び事業執行体制を整備・運用するなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。
なお、当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めており、「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」及びサステナビリティの取り組みの情報とともに、当社ウェブサイトに開示しています。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/
https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示(抜粋)>
【原則1-4】 政策保有株式
当社は、「政策保有株式に関する方針」を定めており、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は原則として保有しないこととしているほか、同方針を満たさないと判断された株式銘柄については可能な限り縮減を進めることとしています。
また、毎年、期初に開催する取締役会において、同方針に基づいて、当社グループが保有する政策保有株式の個別の銘柄の保有目的、保有に伴う定量的経済合理性及び保有リスク等を精査し、その適否を検証しています。
政策保有株式に係る議決権行使については、株式発行会社の経営状況、ガバナンス体制及び中長期的な企業価値の向上につながる適切な意思決定の有無並びに当社グループの企業価値の向上につながるか否かの観点を総合的に踏まえ、議案ごとに賛否の判断を行っています。
株式の政策保有に関する方針につきましては、当社ウェブサイトに開示している「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「政策保有株式に関する方針」を、特定投資株式の銘柄ごとの株式数につきましては有価証券報告書をそれぞれご参照ください。

【補充原則2-4-1】 フローの推移 中核人材の多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針・実施状況
[1]中核人財の登用等における多様性確保についての考え方
当社は、経営上の重要な戦略の一つとして、2015年度より、ダイバーシティを推進しています。社員を会社の財産(人財)ととらえ、多様な属性(年齢、性別、国籍、職種、役職、働き方など)や価値観を持つ社員の「個」を尊重し、互いに認め合い、それぞれの力を発揮できる環境を整えることが会社の使命であると考えています。
また、当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人財登用を実施しています。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考え、経験・技能・キャリアが異なる人財の積極的な採用を行うとともに、これらの人財が活躍できる職場環境を整備しています。

[2]女性の管理職への登用
当社は、女性活躍を進めることを経営課題の一つと位置づけ、ダイバーシティを進めるため、採用における女性社員比率の向上や女性が働きやすい環境づくりのほか、女性のキャリア形成の支援、女性が働ける職域を拡大するための試みなどの施策を実施することにより、女性社員のさらなる成長に向けた様々な取り組みを進めてまいりました。今後も、ますます女性社員がいきいきと活躍できる会社となるための取り組みを進める方針です。なお、当社における現在の女性社員比率は21.7%ですが、これを2024年度までに23%、2030年度までに25%に引き上げる目標としています。
また、女性管理職(部門長職)の登用について、現在は女性管理職比率が3.4%であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題として認識しており、今後、女性社員の採用をさらに進めるとともに、女性社員育成教育の充実を進めることにより、次期管理職候補の源泉ともなる女性リーダー職(準管理職クラス)の層を厚くする取り組みを行うほか、女性中途採用者の管理職登用の施策を着実に実施することなどにより、女性管理職比率を2024年度までに10%、2027年度までに16%、2030年度までに20%まで段階的に引き上げる計画です。

[3]外国人の管理職への登用
当社グループは、様々なお客様の異なるニーズを適確に把握し、質の高い商品・サービスをスピーディーに提供するため、日本を含め、世界18ヵ国の地域に製造・販売拠点を展開しています。また、日本以外の拠点に勤務する外国人社員は当社グループ全体の54.5%を占めています。
しかし、当社においては、2015年度から中途入社及び新卒の外国人社員採用に注力していますが、過去5年間の外国人社員採用の平均採用数は3.8人で、外国人社員の全体比率は2021年度末において2%の水準です。このような状況から、外国人の管理職登用の目標設定を行うまでには至っておらず、当社はこれを課題として認識しています。今後、さらに多くの外国人社員の採用を進める過程で、外国人社員の管理職登用について検討することとしています。
また、当社は、2030年度に向けて、さらなる事業のグローバル化の加速を重視し、世界中に広がるオペレーションの現地化の推進と全体最適の視点で事業の効率化を進める方針です。そのため、「キッツグローバルHRポリシー」に基づき、国籍や人種、性別などにかかわらず、各地域の特性を良く理解した優れた人財を地域ごとに登用するとともに、国や地域の枠を越えた人財交流を積極的に図り、グローバルに最適な人財活用の実現を目指してまいります。

【補充原則3-1-3】 サステナビリティの取組み(人的資本投資・知的財産投資・気候変動リスク)
TCFD等の枠組みに基づく情報開示の質と量の充実
[1]サステナビリティ推進に関する取り組み
当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するためには、サステナビリティ経営が重要であり、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティスローガン」を定め、これらに基づき、サステナビリティ重点テーマを設定しています。
なお、サステナビリティの推進体制は、経営企画本部に「サステナビリティ推進室」を設置するとともに、経営企画本部長を委員長とし、当社の執行役員及び国内グループ会社の社長を常任委員とする「全社サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
「全社サステナビリティ推進委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティ経営の重点課題及びそれぞれの課題に係るKPI(重要業績評価指標)を共有し、これをグループ各社のKPIの策定及び計画修正に反映することにより、グループ一体でサステナビリティ経営を強力に進めることを目的としています。

[3]気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響
当社は、2021年に、後記の「2030年までのCO2等の温室効果ガス排出削減の中期環境目標」を設定しました。当該中期環境目標の実現を加速させるとともに、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。
これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD に沿った情報開示の質と量の充実を進める方針です。
なお、気候変動への対応についての情報を当社ウェブサイトにおいて開示しております。
https://www.kitz.co.jp/environment/env_warming.htm

2.戦略
当社は、将来の環境変化(シナリオ)を用いて気候変動に関するリスクと機会の検討を進め、戦略のレジリエンスの検証を行うことが重要であると認識しています。
現時点においては、長期経営ビジョンに基づく環境長期ビジョンを踏まえ、気候変動リスクが経営戦略、事業及び財務に与える影響・インパクトについて、2021年度は社内ワーキンググループにおいて、気候変動に関する当社の重要事業のリスクと機会の定性分析を行い、その分析結果を踏まえ、経営会議において評価しました。
今後、当社は、気候変動に関するリスクを評価・管理する仕組みを構築し、データ分析に基づく将来の環境変化シナリオを用いて、気候変動に関するリスクと機会の検討及び当社戦略のレジリエンスの検証を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を進める方針です。

4.指標と目標
当社グループは、設定した 2030年までの CO2 等の温室効果ガス排出削減の中期環境目標において、国内グループ会社については2013 年を基準年として2030 年までに90%削減を、また、海外製造拠点を含む当社グループでは50%削減をそれぞれ目標にしており、効率的かつ環境に配慮したモノづくりの体制を目指しています。

デジタルPRとプレスリリース配信

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グローバル株式市場の低迷後に輝き続ける企業とは?


フランク・トルマン
ファンドマネジャー, グローバル株式


グローバル株式は過去数週間にわたり軟調な推移が続き、特に米連邦準備制度理事会(FRB)が5月4日に政策金利を0.5%引き上げることを決定して以降、急落する局面も見られました。
米国株式市場は情報技術銘柄とグロース銘柄の構成比率が高いことから、今般の下落は市場の平均リターンを下回りました。
株式投資家にとって、企業に起きていることを理解する主要な情報源の一つは四半期決算です。四半期決算は、上場企業が日々何を見て、何を変化させ、何を変化させていないか、について詳細に説明しています。


グローバル先進国株式の推移

足元は良好な決算、ただし一部のセクターは雲行きが怪しい
2022年1-3月期の決算発表シーズンが終了しました。大半の企業にとって景況感は非常に良好であり、収益と利益の力強い伸びを示しています。2021年ほどの力強さはないかもしれませんが、米国S&P500指数の上場企業は10%台前半の増収増益を達成しています。
2022年度通期をみた場合、利益予想は上方修正されることはないものの、大幅に崩れることはありません。これは上出来といえます。


企業利益

しかしながら、一部のセクターはより困難な状況にあり、雲行きも怪しくなってきています。1-3月期の収益が減少したセクターの一つは金融であり、その中でも銀行でした。これは引当金が急増したことが主な要因です。引当金とは、将来の損失を見込んで確保しておく資金のことです。ただし、銀行の不良債権損失は長期間にわたって低水準であったため、そこからの増加ということを忘れてはなりません。
これらの引当金の多くは比較的短期間で終了する可能性があります。より大きな問題は、FRBが経済を軟着陸させることができるのかどうか、それとも経済が不況に陥るのかどうか、ということです。不況に陥れば、明らかに銀行は不良債権の増加に直面する可能性があります。 フローの推移
もう一つ困難な局面にあるセクターは製造業です。物理的に商品を作り、それを世界中に出荷することに関わるものは全て、足元で非常に複雑な状況に直面しています。サプライチェーンには多くのコスト圧力がかかっています。


「必要不可欠な」商品やサービスを提供する企業の株価が優位に展開すると予想
そのコスト増加を価格に転嫁する能力こそが、銘柄選択を重視する運用者が注目するポイントになっています。一言でいえば「価格決定力」、つまり需要を破壊することなく価格を引き上げる力の源泉は、ミッション・クリティカルで不可欠な製品・サービスを有するかにあるといえます。
これは現実に製品・サービスを有するかどうか、または認識の問題である場合もあります。例えば、コカ・コーラの例を挙げます。スーパーマーケットに行くと、値段は安く、味はほとんど変わらない自社ブランド製品の隣にコカ・コーラが並んでいるとします。しかし顧客はコカ・コーラを比類のない商品であると認識して購入します。その結果同社は前年比約7%増の値上げを成し遂げることができたのです。
もう一つ、マイクロソフトの技術を例に挙げます。マイクロソフトの一連のツールはオフィスで働くほとんどの人々にとっておそらく必要不可欠なものです。そのような状況において、マイクロソフトが少し値上げをしたからといって、企業がマイクロソフトとの契約を解除するとは考えにくいのです。
このような例にあげた企業はインフレ環境を非常に上手く乗り切ることができると考えています。


支出抑制を強化するエネルギー・セクターはサプライズの可能性あり
足元で特にフォーカスして調査を行っているセクターは、今年の原油価格の上昇の影響を受けているエネルギーです。運用チームでは、原油価格は今後も比較的堅調に推移する可能性が高いとみています。エネルギー企業が“規律ある資本配分”、つまり支出を抑制することによって、ポジティブ・サプライズが起こるかもしれません。これまでのエネルギー・セクターではあまり見られなかったコンセプトといえますが、実際にエネルギー企業は“いかなる価格でも掘削活動を増やす”、ということを控えているようです。そのかわりに、フリーキャッシュフローの創出と、そのキャッシュを株主に還元することを重視しています。
グローバル株式運用にあたっては、引き続きエネルギー・セクターに着目して銘柄選定を行っていきます。

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