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売値の定義

売値の定義
利益率評価の例題例えば、自社で開発・販売した商品が2つ(AとB)あったとします。1個売れた際の利益が500円の商品Aと、利益1,000円の商品Bを比較すると、商品Bのほうが「利益額」は大きいです。ところが、商品Aの価格が2,000円、商品Bの価格が8,000円であれば話は変わります。儲け(利益)に対する「利益率」は、商品Aが(500円/2,000円=25%)商品Bが(1,000円/8,000円=12.5%)と、商品Aのほうが商品Bよりも高くなります。

利益率とは?意味や計算方法・粗利率との違いをCFP監修で解説

利益率評価の例題

例えば、自社で開発・販売した商品が2つ(AとB)あったとします。

1個売れた際の利益が500円の商品Aと、利益1,000円の商品Bを比較すると、商品Bのほうが「利益額」は大きいです。ところが、商品Aの価格が2,000円、商品Bの価格が8,000円であれば話は変わります。

儲け(利益)に対する「利益率」は、商品Aが(500円/2,000円=25%)商品Bが(1,000円/8,000円=12.5%)と、商品Aのほうが商品Bよりも高くなります。

5種類の利益率

  1. 売上高総利益率(粗利率)
  2. 売上高営業利益率
  3. 売上高経常利益率(ROS)
  4. 総資本利益率(ROA)
  5. 自己資本利益率(ROE)

1. 売上高総利益率(粗利率)

売上高総利益率(粗利率)は、売上高から売上原価を引いた金額(粗利)から計算します。商品やサービスにどれだけの付加価値や評価があるかを表す指標のひとつです。粗利率が高ければ、商品・サービスの付加価値が高いということです。

売上高総利益率(粗利率)計算ツール

2. 売上高営業利益率

売上高営業利益率は、売上高から費用(人件費・広告費・光熱費・運搬費・通信費など)を引いた金額から計算します。企業の収益性・経営管理上の効率性を評価する指標です。企業の実力・体力を客観的に判断し、将来性が推測できます。

売上高営業利益率計算ツール

3. 売上高経常利益率(ROS)

売上高経常利益率は、営業利益から本業以外の利益・損失を計算した金額から計算します。企業の基礎体力を示す指標です。

営業利益は本業での売上に占める利益を表しました。一方、経常利益は本業だけでなく、企業の総合的・継続的な活動全体を通じて得られる利益を指します。例えば、投資で資金運用を図る財テクなども含みます。

4. 総資本利益率(ROA)

総資本利益率は、総資産に対する利益の割合を示します。企業が資本を効率的に運用しているかが分かります。なお総資本の定義は、自己資本と負債を合わせた額です。このため純資産だけでなく、融資などの負債も含めた全ての資本を指します。

5. 自己資本利益率(ROE)

自己資本利益率は、自己資本に対してどれだけの当期純利益を上げたかを示すものです。経営者より株主に向けた利益の評価指標で、株主の多くは自己資本利益率を指標として活用しています。なお自己資本利益率は、先ほどの総資本利益率から負債を除いた資本です。

利益率の目安

項目主な業界
製造業卸売業小売業情報通信業飲食サービス業サービス業建設業
売上高総利益率(粗利率)22.3%11.8%27.6%n/a56.8%n/a17.7
売上高営業利益率3.6%1.8%2.6%7.4%3.7%6.4%n/a
売上高経常利益率6.0%3.2%2.8%8.5%3.9%6.9%n/a
総資本当期利益率2.7%3.8%2.7%5.2%2.6%6.6%n/a
自己資本利益率5.3%9.8%6.2%10.5%6.1%13.6%n/a

利益率の関連指標と計算方法

1. 原価率

原価とは、商品やサービスを制作するのにかかった費用を指します。

●原価 ÷ 売上高 × 100 = 原価率

(例)売上500万円のうち、食材費(原価)が150万円の場合
売上1,売値の定義 500,000円 ÷ 原価5,000,000円 × 100 = 原価率30%
その他の人件費や家賃・光熱費などは「経費」となり、原価ではありません。

目標原価率から売値を求める計算

(例)原価2,000円・目標付加価値率20%の場合
●原価2,000円 × 0.2 = 利益400円

原価率計算ツール

2. 付加価値率

利益率や原価率が、売価に対する利益や原価の割合を表すのに対し、付加価値率は「原価に対する利益の割合」を示す指標です。原価に対して利益をどれくらい上乗せするかを考える際に有益で、計算方法は次のとおりです。

●利益 ÷ 売値 × 100 = 付加価値率

付加価値率計算ツール

3. 値入率

値入率は、売値に対する利益率を求める指標です。 値入率を計算した上で仕入れをしなければ、思った以上に利益が出ずに赤字になってしまう危険性すらあります。このため、値入率の計算方法をマスターして利益がきちんと出るようにしましょう。

●値入高(売値 - 原価) ÷ 売値 × 100 = 値入率

目標値入率から売値を求める計算

(例)原価100円・目標値入率20%の場合
●原価100円 ÷ (1 – 0.2)= 125円

値入率計算ツール

CFP ®資格保有者 金子 売値の定義 賢司(かねこ けんじ)さんからのコメント
利益率や関連指標など、自社の現状分析をする数値には多くの切り口がありますが、数値をもとに仮説をたてて、具体的な対策をたてるというプロセスは一朝一夕で出来るものではありません。企業や株主向けに、IR情報を公開している企業もあるので、それをもとに同業他社の各種利益率や関連指標などを実際に分析する習慣を付けておくとよいでしょう。数値を自分の事業に生かすには、まずは多くの数値に触れることです。また、自分が投資家ならどのような企業に投資をしたいか?という視点で数値を客観的に眺めてみることも有効です。

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国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 売値の定義 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

独占禁止法上問題となり得る流通段階の取引行為とは?

今日の企業活動は、独占禁止法(以下「独禁法」といいます)に対する関心・懸念が従前よりも強くなっています。独禁法違反は、課徴金命令などの行政処分を受けるだけでなく、コンプライアンス意識を欠いた企業と見られてレピュテーション(評判)の低下を招きます。
このため、企業法務に携わる方々にとって、独禁法の考え方を理解しておくことは非常に有益です。もっとも、独禁法の条文は、他の法令と比べて文言が抽象的ですので、個別具体的な事案において、どの条文が、どのような解釈により、適用されるのかが、分かりにくいと言われています。

メーカーや流通業者にとって重要な「流通・取引慣行ガイドライン」

このような独禁法を理解する上で参考となるのが、公正取引委員会(以下「公取委」といいます)が定めるガイドラインです。数あるガイドラインのうち、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針(以下「流通・取引慣行ガイドライン」といいます)は、流通・取引慣行に関し、独禁法の一般的な考え方を示すとともに、問題となり得る具体的な行為を例示していますので、とても参考になります。
流通・取引慣行ガイドラインは、第1部「取引先事業者の事業活動に対する制限」、第2部「取引先の選択」、第3部「総代理店」の3部構成となっています。直近では、2017年6月16日に改正されています。当該改正は、従来のガイドラインの構成を変えるものでしたが、適法・違法性判断基準が同一の行為類型を統合する等、ガイドラインの内容が分かりやすいものとなりました。
本稿では、部品メーカーと完成品メーカー、メーカーと流通業者、流通業者と流通業者といった事業者間の取引で問題となり得る行為と関係する、第1部「取引先事業者の事業活動に対する制限」について、取り上げることとします。

取引先事業者の事業活動に対する制限について

メーカー等の事業者が卸売業者や小売業者といった流通業者に対して、販売価格、取扱商品、販売地域、取引先等の制限(これらの行為を総称して「垂直的制限行為」といいます)や、リベートの供与を行うと、ブランド間競争(異なるブランドの商品を取り扱う事業者間の競争)やブランド内競争(同一ブランドの商品を取り扱う事業者間の競争)を減少・消滅させる効果が生じることがあると言われています。
流通・取引慣行ガイドラインの第1部では、大別すると、垂直的制限行為(第1部第1および第2)およびこれと同様の効果を持つようなリベートの供与(第1部第3)について定めていますが、以下では、垂直的制限行為の例を取り上げることとします。

再販売価格維持行為

再販売価格拘束は原則違法

事業者が流通業者に対し、自社製品の販売価格(再販売価格)を示し、これに拘束させること再販売価格の拘束といいます。このような再販売価格の拘束は、流通業者間の価格競争を減少・消滅させることになるので、原則として不公正な取引方法に該当し、違法となります(独禁法2条9項4号〔再販売価格の拘束〕)。

例外:「正当な理由」がある場合

再販売価格の拘束が行われる場合であっても、「正当な理由」がある場合には違法とはならないとされています。
この「正当な理由」については、2015年の流通・取引慣行ガイドライン改正で考え方が明確化されており、以下の要件が充足された場合に「正当な理由」があり違法とならないとされています。

  1. 再販売価格の拘束によってブランド間の競争が促進されること
  2. 当該商品の需要が増大し、消費者の利益の増進が図られること
  3. 他の方法によっては当該競争促進効果が生じ得ないこと
  4. 必要な範囲および必要な期間の拘束であること

価格拘束があると再販売価格の拘束があるとみなされる

文書によるか口頭によるかを問わず、事業者と流通業者との間の合意によって、当該事業者の示した価格(確定した価格のみならず、条件付や一定の幅のある設定も含みます)で販売するようにさせている場合や、メーカーの示した価格で販売しない場合に経済上の不利益を課し、または課すことを示唆する等、何らかの人為的手段を用いることによって、当該価格で販売するようにさせている場合には、再販売価格の拘束があるものとされています。

委託販売や取次販売の場合における価格指示は通常違法とならない

流通調査は通常独占禁止法の問題とならない

自己の競争者との取引等の制限

ガイドラインが指摘する「自己の競争者との取引等の制限」とは、たとえば、事業者が、マーケティングの一環として、取引先事業者に対し、自己の競争者との取引を禁止・制限する、自社商品のみの取扱いを義務付ける、競争関係にある商品(以下「競争品」といいます)の取扱いを禁止・制限する、取引先事業者の取扱能力の限度に近い販売数量の義務付けを行う等、競争者との取引や競争品の取扱いを制限するような場合をいいます。

原則違法となる場合

  1. ブランド間競争の状況(市場集中度、商品特性、製品差別化の程度、流通経路、新規参入の難易性等)
  2. ブランド内競争の状況(価格のバラツキの状況、当該商品を取り扱っている流通業者等の業態等)
  3. 事業者の市場における地位(市場シェア、順位、ブランド力等)
  4. 取引先事業者の事業活動に及ぼす影響(制限の程度・態様等)
  5. 取引先事業者の数および市場における地位

例外1:市場におけるシェアが20%以下

市場における有力な事業者」とは、市場閉鎖的効果が起こり得る場合を想定して、競争関係にある商品の市場におけるシェアが20%を超えることが一応の目安となるとされています。
言いかえれば、市場におけるシェアが20%以下である事業者は、取引先事業者に対して自己の競争者との取引や競争品の取扱いを制限する場合であっても、通常、公正な競争を阻害するおそれはなく、違法とはならないとされています。

例外2:正当と認められる理由がある場合

  • 完成品メーカーが部品メーカーに原材料を支給して部品を製造している場合に、その原材料を使用して製造した部品を自己にのみ販売させること
  • 完成品メーカーが部品メーカーに対し、ノウハウを供与して部品を製造させている場合で、そのノウハウの秘密を保持し、または流用を防止させるために必要と認められるときに自己にのみ販売させること

販売地域に関する制限

事業者が販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することはよくあるかと思いますが、これを「販売地域に関する制限」といいます。流通・取引慣行ガイドラインでは、次の制限が例示されています。

売値の定義
責任地域制 一定の地域を主たる責任地域として定め、当該地域内において、積極的な販売活動を行うことを義務付けること
販売拠点制 店舗等の販売拠点の設置場所を一定地域内に限定したり、販売拠点の設置場所を指定すること
厳格な地域制限 一定の地域を割り当て、地域外での販売を制限すること
地域外顧客への受動的販売の制限 一定の地域を割り当て、地域外の顧客からの求めに応じた販売を制限すること

責任地域制、販売拠点制

厳格な地域制限

地域外顧客への受動的販売の制限

価格維持効果が生じる場合とは

価格維持効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ、当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し、当該商品の価格を維持しまたは引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいい、前記の「市場閉鎖的効果を生じるか否かを判断する際の判断基準」に従って判断されます。

  1. ブランド間競争の状況(市場集中度、商品特性、製品差別化の程度、流通経路、新規参入の難易性等)
  2. ブランド内競争の状況(価格のバラツキの状況、当該商品を取り扱っている流通業者等の業態等)
  3. 事業者の市場における地位(市場シェア、順位、ブランド力等)
  4. 取引先事業者の事業活動に及ぼす影響(制限の程度・態様等)
  5. 取引先事業者の数および市場における地位

流通業者の取引先に関する制限

流通業者の取引先に関する制限の例

帳合取引の義務付け 事業者が卸売業者に対して、その販売先である小売業者を特定させ、小売業者が特定の卸売業者としか取引できないようにすること
仲間取引の禁止 事業者が流通業者に対して、商品の横流しをしないよう指示すること
安売り業者への販売禁止 事業者が卸売業者に対して、安売りを行う小売業者への販売を禁止すること

帳合取引の義務付け

仲間取引の禁止

安売り業者への販売禁止

事業者が卸売業者に対して安売りを行うことを理由に小売業者へ販売しないようにさせたり、事業者が従来から直接取引している流通業者に対して安売りを行うことを理由に出荷停止を行ったりすることは、前記の「再販売価格維持行為」に準じ、通常、価格競争を阻害するおそれがあり、原則として不公正な取引方法に該当し、違法となるとされています(一般指定2項〔その他の取引拒絶〕、12項〔拘束条件付取引〕)。

選択的流通について

事業者が自社の商品を取り扱う流通業者に関して一定の基準を設定し、この基準を満たす流通業者に限定して商品を取り扱わせようとする場合、当該流通業者に対し、自社の商品の取扱いを認めた流通業者以外の流通業者への転売を禁止することがあります。これを「選択的流通」といいます。
このような「選択的流通」については、2015年の流通・取引慣行ガイドラインの改正により考え方が明確化され、①流通業者に関して設定される基準が、商品の品質保持、適切な使用の確保等、消費者の利益の観点からそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ、かつ、②他の流通業者に対しても同等の基準が適用される場合には、通常、独禁法上の問題とはならないとされています。

小売業者の販売方法に関する制限

  1. 商品の説明販売を指示すること
  2. 商品の宅配を指示すること
  3. 商品の品質管理の条件を指示すること
  4. 自社商品専用の販売コーナーや棚場を設けることを指示すること

適法となる場合

違法となる場合

小売業者の販売方法に関する制限を手段として、事業者が小売業者に対して、販売価格、競争品の取扱い、販売地域、取引先等についての制限を行っている場合には、独禁法上違法となる可能性があり、前記の「再販売価格維持行為」から「流通業者の取引先に関する制限」の考え方に従って違法性の有無が判断されることとされています(独禁法2条9項4号〔再販売価格の拘束〕、一般指定11項〔排他条件付取引〕または12項〔拘束条件付取引〕)。

抱き合わせ販売

複数の商品を組み合わせることにより、新たな価値を加えて取引の相手方に商品を提供することを「抱き合わせ販売」と言います。
このような行為は、技術革新・販売促進の手法の一つとして、それ自体がただちに独禁法上問題となるものではないとされていますが、当該事業者のある商品(主たる商品)の市場における地位等によっては、主たる商品と併せて提供される他の商品(従たる商品)の市場における既存の競争者の事業活動を阻害したり、参入障壁を高めたりするような状況等をもたらす可能性があると指摘されています。

違法となる場合

市場閉鎖効果が生じる場合」に当たるかどうかについては、前記の「自己の競争者との取引等の制限」の箇所で紹介した考え方に基づき判断されることになりますが、抱き合わせ販売を行う事業者の主たる商品の市場シェアが大きいほど、当該行為が長期間にわたるほど、対象とされる相手方の数が多いほど、そうでない場合と比較して、市場閉鎖効果が生じる可能性が高くなります。また、従たる商品の市場における商品差別化が進んでいない場合には、そうでない場合と比較して、当該事業者の従たる商品が購入されることにより競争者の従たる商品が購入されなくなるおそれが高く、市場閉鎖効果が生じる可能性が高くなります。

売値の定義


原価計算基準によると
「原価は、経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値
であり、その給付にかかわらせて、把握されたものである。」
と定義しています。


次に、おかずを作るためのコンロや鍋、お米を炊くための炊飯器、ガス、
電力などの設備が必要です。
設備費です。


出来上がったお弁当をコンビニやスーパーへ輸送する経費が必要になり
ます。
経費です。


原価の概論については、ご存知の方も多いかと思いますが
本年より、消費税8%、円安などによる仕入などの価格の高騰しております。
特に中小企業においては、仕入れ価格高騰を売上に価格転嫁が難しく
原価率がUPしている企業を多く見ます。


そこで、再度 原価について考え、何をどのようにすれば
原価低減(効率化)、利益UPにつながるのかを再検証していただければと
思います。

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