FX取引個人口座の税金について

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FX取引個人口座の税金について

・通信費(電話代、インターネットプロバイダー料金などでFX取引に使用した部分)
・新聞
・書籍(FX取引に係る書籍や雑誌の費用)
・機材・事務用品費(FX取引に係るパソコン費用や筆記用具の費用)
・セミナー受講費(FX取引に係るセミナー参加費や往復の交通費)
・各種手数料(銀行振込の際の入金手数料など)

確定申告について

確定申告の対象

サラリーマンの方	給与所得者は、年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要です。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。
専業主婦など収入が無い方	被扶養者（専業主婦など、その他、収入が無い人）の場合、年間所得の合計額が48万円を超えると確定申告が必要です。

確定申告で用意するもの

①	印鑑、マイナンバー確認書類、本人確認書類（お客様で準備）
②	源泉徴収票（給与所得、退職所得、公的年金など） （勤務先などから入手）
③	確定申告書Ａ様式またはＢ様式（第一表、第二表）※

店頭FX税制度の変更について

税制改正前（総合課税）			税制改正後（申告分離課税）
課税所得金額 （給与所得と合算）	195万円以下	10％	利益に対する課税額 ２０％
	195万円超 330万以下	20％
	330万円超 695万以下	30％
	695万円超 900万以下	33％
	900万円超 1800万以下	43％
	1800万円超	50％

復興特別所得税適用後の確定申告分離課税は下記の通りです。
20.315％(所得税 15％＋復興特別所得税 0.315％＋住民税 5％)

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INFORMATION

〒760-0021 香川県高松市西の丸町5-17 TEL:FX取引個人口座の税金について 087-811-7822
[受付]10:00-17:00（土日・祝祭日を除く）

【外国為替証拠金取引のリスクに関する注意事項】
[1] 外国為替証拠金取引は、預託した証拠金以上のお取引が可能であるため、外国為替相場や金利の変動により預託した証拠金を上回る損失が生じることもあります。[2] 外国為替証拠金取引は元本・収益を保証するものではありません。[3] 必要証拠金は、個人口座では取引金額の4％以上の金額が必要となります。証拠金倍率は最大25倍です。[4] 取引レートであるビッド（BID＝お客様の売付価格）とオファー（OFFER＝お客様の買付価格）には差 (スプレッド) が生じ、相場状況の急変によりスプレッド幅が広くなったり、また、意図する取引ができないこともあります。[5] 取引手数料につきましては次のページをご確認ください。(メニュー「JFOREX/MT4」) [6] 取引システム、または金融商品取引業者とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことによる電子取引によるリスクがあります。[7] [1]～[7]で説明する注意事項は、すべてを開示するものではありません。お取引にあたっては、契約締結前交付書面をご熟読・ご理解されたうえで、ご自身の資力、知識、取引経験及び取引目的等に照らして適切と判断されたうえで、ご自身の判断と責任においてお取引ください。

特定口座のメリット・デメリット。源泉徴収のありなしや一般口座との違いを解説

特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの口座があります。 源泉徴収とは、税金をあらかじめ引いておくこと 。源泉徴収ありの特定口座では、利益（配当所得）に対して20.FX取引個人口座の税金について 315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）が自動で引かれます。この場合、自分で確定申告を行う必要はありません。一方、源泉徴収なしの特定口座では年間取引報告書の作成は証券会社がしてくれますが、源泉徴収はされないため自分で確定申告をする必要があります。

特定口座（源泉徴収あり）のメリット・デメリット

源泉徴収ありの特定口座では、配当所得に対する確定申告の必要がありません。確定申告の手間を省きたいという人には、源泉徴収ありの口座がおすすめです。別の理由から確定申告をする、という場合でも年間取引報告書に書かれた数字を自分で入力するだけなので、それほど手間はありません。
また、源泉徴収ありの口座では親や配偶者の扶養に入って取引をしている人にとってもメリットがあります。 源泉徴収ありの特定口座ではどれだけ稼いでも扶養を抜けずに済みます 。そう聞くと違法な方法なのではと心配するかもしれませんが、源泉徴収ありの口座は収益が発生した時点ですでに税金を納めているため、確定申告の必要がありません。
一方、確定申告をした場合は、所得と合算されて扶養を外れるおそれがあります。どう処理するのが良いか、不安な人は税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

しかしながら、源泉徴収ありの特定口座にもデメリットはあります。 場合によっては納める義務のない税金を払っている可能性がある のです。これに該当するのは1ヶ所からのみ給与を得ている会社員の人で、給与収入が2,000万円以下、給与以外の所得が20万円以下であれば、給与以外の所得の確定申告は不要で所得税がかからないというルールがあります。しかし、源泉徴収ありの特定口座では自動的に税金が納められてしまい、還付もできません。売却益が20万円を超えない少額の投資家はこの点に注意するようにしましょう。

特定口座（源泉徴収なし）のメリット・デメリット

一般口座のメリット・デメリット

ここまで特定口座の特徴を見ていると、確定申告の有無にかかわらず年間取引報告書の貰える特定口座にメリットがあり、一般口座にはメリットがないように見える人もいるでしょう。注意しておきたいのは、特定口座は上場株式や投資信託を対象にしており、 非上場の未公開株を購入したい場合、一般口座が必要 です。

特定口座で確定申告をしたほうがいいケースとは？

特定口座でも確定申告をしたほうがいいケースがあります。それは 取引によって損失が出ている場合 です。損失は翌年以降の3年にわたって繰り越し、各年の利益と相殺することができます。また、 複数の証券会社で取引している場合でも損益は合算できます 。A証券の口座ではプラスになっているもののB証券の口座も含めるとマイナスになっているという場合、その損益を相殺して納めすぎている税金を取り戻すことができます。

少額で運用している場合は「特定口座（源泉徴収なし）」が有利になることも

源泉徴収ありにしていると、配当所得からは自動的に税金が取られてしまい、還付も受けられません。少額で運用している人は源泉徴収なしの特定口座を選択しておき、必要に応じて確定申告するほうがお得になるでしょう。
ただしこのルールが適用されるのは所得税だけなので、 住民税に対しては確定申告が必要 です。やっぱり面倒くさいというのであれば、 リスクを承知のうえで源泉徴収ありの特定口座にし、手間を省く のもひとつの選択肢ではあります。

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