現預金とは? 会社の適正額はいくら? 元銀行員がわかりやすく解説!
預金とは、現金と預金のことです。別名「現金預金」ともいわれています。現預金があるのは、貸借対照表です。貸借対照表の資産の部で、現金・普通預金・当座預金・定期預金などを含んでいます。
企業の一般的な現預金の水準
本記事で言う現預金とは、金融機関に預け入れされている、当座預金、普通預金、および社内に保管されている現金のことを指しています。
月商ベースで必要資金を決めるのは危険
「現預金は月商の〇カ月分持っておけば安心」といった考え方も耳にしますが、月商を基準にして現預金水準を考えるのは危険です。なぜなら、月商は業種・業態によって幅があるからです。
では、何を基準に考えるのが良いのでしょうか。それをご説明するために、ここでは運転資金(WC:Working Capital)について触れたいと思います。
- A社の月商:0.5億円(年商6億円÷12カ月)
- 運転資金:1.0億円(売上債権1.0億円+在庫0.5億円-支払債務0.5億円)
- B社の月商:1.0億円(年商12億円÷12カ月)
- 運転資金:1.0億円(売上債権3.0億円+在庫1.0億円-支払債務3.0億円)
自社のリスクを確認する
いきなりすべての販売先が破綻したり、ぱったり商品が売れなくなることや、在庫全てが陳腐化して廃棄を余儀なくされるといった突発的要因は稀かもしれませんが、企業経営においてはどのような不運かつ不測な事態が、どれくらいの確率で発生するかを常に考えていかなくてはなりません。
危機を察知してから手当てするまで、急場をしのげる水準を確保すべき
最低限の資金繰りを考えたとき、運転資金相当額の現預金は持っておきたいところですが、プラスアルファの現預金水準についてはどのように考えたらよいのでしょうか?
では、最低限持っておきたいと述べた運転資金に加え、支払債務全額を常に現預金として保有しておけばよいのか? といえばそうではありません。
従って、手元においておくべき金額は、「まさか!」と危機を察知して金融機関に融資申し込みをし、必要額の借り入れ実行がなされるまでの間に必要とされる金額が適正ではないでしょうか。
一般的に金融機関への借り入れ申し込みから融資実行まで1カ月~2カ月程度かかることが通常であることから、概ね2カ月間をしのぐことを前提に現預金水準を考えるべきです。
家賃や給与など商取引以外の支払いも見込む
しかし、企業経営においては、従業員への給与支払いや家賃支払い、水道光熱費の支払いや税金支払いといった、商取引以外の支払いも多々存在します。
【まとめ】資金繰り表を作成し入出金の管理をする
「日次の資金繰り管理なんて、行き詰った会社がすることなんじゃない?」と思われる方がいるかもしれませんが、効率的な財務経理管理ができている会社の経営者ほど日次の入出金管理をしっかりし、目に見えづらいアラートを「肌感覚」で察知しているものです。
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