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現物取引手数料

現物取引手数料
当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo 現物取引手数料 Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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国内株式の現物取引手数料(取引毎手数料コース)引下げのお知らせ

■背景
マネックス証券は、創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。2020年度からは「お客様の資産の増加にコミットする」という「アセマネモデル」をビジョンとして掲げ、米国株や投資信託のサービス拡充に加え、日本株信用取引手数料の引下げなど、お客様の資産運用や資産形成にとってより良い取引環境の構築を行ってまいりました。
かねて、マネックス証券の株式取引は、「銘柄スカウター」などの投資情報、「マネックストレーダー」を始めとした取引ツール、買付手数料無料の単元未満株取引サービス「ワン株」など、他社と一線を画すサービスでお客様からご好評をいただいております。
以上の背景により、この度、低コストでお取引しやすい環境を提供し、多くのお客様に株式取引サービスをご利用いただくため、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料をほぼ全ての約定金額帯で引下げることといたしました。現物取引手数料(取引毎手数料コース)の引下げは、2011年5月以来、約11年ぶりとなり、株式取引サービスを主要ネット証券最低水準※2の現物取引手数料(取引毎手数料コース)でご利用いただけます。

※2 2022年3月10日現在、マネックス証券調べ。主要ネット証券は au カブコム証券、SBI 証券、松井
証券、楽天証券、マネックス証券を指します。

■主要ネット証券現物取引手数料比較

※3 松井証券は、1回の取引金額に応じた手数料体系はございません。
※4 auカブコム証券の約定金額100万円超の手数料は以下の計算となります。
約定金額×0.099%(税込)+99円【上限:4,059円】

■国内株式の取引手数料に関するこれまでの取組み


■マネックス証券ならではのサービス
① マネックス銘柄スカウター
銘柄スカウターは、売上高や業績、今後の事業計画、セグメントなどの複雑な情報を見やすく集約している
ため、分析が苦手な方でも気軽に企業分析が可能です。

② マネックストレーダー
豊富な機能とスピーディな発注を追求できる注文画面を搭載した、株式取引等に対応するリアルタイム
トレーディングツールで、初心者からアクティブトレーダーまでご利用可能です。

③ 買付手数料無料の単元未満株取引サービス(ワン株)
ほとんどの国内株式を1株から取引できるようにしたサービスです。通常、国内株式の取引は 100 株単位で
多くの資金が必要ですが、その1/100の資金で取引が可能になります。買付手数料は無料です。


■現物取引手数料引下げ記念企画
国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料の引下げを記念し、キャンペーンとオンラインセミナーを実施いたします。

① キャンペーン
「第1弾 クイズに答えてAmazonギフト券を当てよう」
内容:クイズに正解した方の中から抽選で1,000名様に200円相当のAmazonギフト券をプレゼントします。
(どなたでもご応募可能。要エントリー)
期間:2022年3月10日(木)~2022 年3月21日(月)
キャンペーン第2弾は後日発表予定です。

② オンラインセミナー
「現物取引手数料引下げ記念! 5 夜連続セミナー」
内容:豪華講師陣による株式投資オンラインセミナーです。
3月22日(火) 20:00~21:00 井村 俊哉氏・益嶋 裕(マネックス証券)
3月23日(水) 20:00~21:00 坂本 慎太郎氏
3月24日(木) 20:00~21:30 岡元 兵八郎(マネックス証券)
3月25日(金) 20:00~21:00 小次郎講師(手塚 宏二氏)
3月28日(月) 21:00~22:00 広木 隆(マネックス証券)
期間:2022年3月22日(火)~2022年3月28日(月)

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

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