の収益源

リスク管理の取組み

リスク管理の取組み
気候変動に関しては、さまざまな自主的なフレームワークが設定されているが、その中でも複数のフレームワークが設定されているのがリスク管理や開示に関する領域だ。まず政府間の取り組みであるNGFSは、気候変動リスク管理について金融監督上の対応を議論するために、各国の金融監督当局と中央銀行が参加する自主的なプラットフォームだ。主な活動内容の1つに気候変動シナリオ公表があり、金融機関が自身のポートフォリオのリスク管理を行う際の推計材料の提供も行っている。シナリオ分析に関するデータは NGFS リスク管理の取組み Scenarios Portal ※3 に掲載されている(掲載データの詳細については、本シリーズ第3~4回で触れる予定)。

FINANCE FORUM 金融規制下のガバナンスとリスク管理<アフターレポート>

2017年5月17日(水)、セミナーインフォ主催「FINANCE FORUM ~金融規制下のガバナンスとリスク管理~」が開催された。近年、金融機関をとりまくリスク環境、規制環境は日々刻々と変化し、そのなかで各金融機関はより高度にガバナンスを働かせ、安定した経営基盤を確保することが求められている。本フォーラムでは、金融庁監督局審議官 西田直樹氏による基調講演を皮切りに、金融機関における規制対応・ガバナンス・リスク管理に関する旬なテーマを織り交ぜながら講演が展開され、金融機関の経営層やリスク管理部門、コンプライアンス部門、監査部門の責任者ら約300名の参加者が熱心に耳を傾けた。

▼イベントのサイトを見る FINANCE FORUM 金融規制下のガバナンスとリスク管理

地域金融機関に期待される役割と地域金融行政について

金融庁 監督局 審議官 西田直樹氏

基調講演

地域金融機関に期待される役割と地域金融行政について

フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の実践

有限責任監査法人トーマツ 三原治氏

フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の実践

欧米における金融関連規制と対応状況

SIXファイナンシャル インフォメーション ジャパン株式会社 砂川 俊明 氏

SIXファイナンシャル インフォメーション ジャパン株式会社 砂川 俊明 氏

そして現在、各金融機関が準備を加速させているのが、来年1月の導入が予定されている欧州MiFID IIへの対応だ。MiFID IIは、あらゆる資産クラスの包括的な取引報告、手数料やリスクの開示、HFTに関する報告の強化を通じ、透明性確保と個人投資家保護を目指して設計されたもので、影響が多くの分野に及ぶ。

導入後は、顧客属性やリスク許容度等に応じたターゲット市場の指定を、販売会社ではなく商品を組成する発行体が行うこととなるため、ウェルスマネージャーやプライベートバンカー等が行う顧客への助言やセールスのサポートとして、当社はこれらの分類ルールをロジック化し自動的に処理した上に投資家向けに提供が義務付けられた文書(KID:Key Information Documents)を提供する仕組みを開発している。

リスク管理

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デンソーでは自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っています。
生命・信用・財産・事業活動に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境などから主要なリスク項目を抽出。それぞれに責任部署や各リスクの影響度・発生の要因・事前予防策・初動/復旧対応などを明確にし、未然防止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。
2021年からは、特にリソースを投入し対策を推進するリスクを「重点リスク」に選定し、危機管理の更なる強化に向けた計画・目標の設定とリスクマネジメント会議への実績報告を行うとともに、2021年度からは会社目標に組み込み、リスクマネジメント会議に加え、取締役会においても活動の進捗状況を確認しています。2021年度における主要なリスク項目は42項目、重点リスクは11項目です。主要なリスク項目および重点リスク項目は、社会で問題になっているテーマやデンソーでのリスク発生の頻度・影響度などを考慮し、適宜見直しを実施しています。

主要なリスク項目

具体的な取り組み

リスクの未然防止および有事の初動対応強化と事業継続計画「BCP」の策定

企業を取り巻くリスクは近年増大しています。例えば、地球温暖化の進行とともに、気候変動による自然災害の頻発・深刻化が懸念されています。また足元では、新型コロナウィルス感染症や地政学リスクの高まりなど、今までに経験したことのない新たなリスクが次々と押し寄せています。
このような中、万が一、有事が発生した場合には、人命第一の考えのもと、迅速に事業復旧を図り、経営被害を最小化することが重要です。デンソーでは、事業継続マネジメントの観点から、BCP*の策定に着手し、有事行動マニュアルの策定や減災対応などに取り組んでいます。
特に自然災害や地政学リスク、遭遇事変など、多くのリスク要因でサプライチェーン上の部材供給問題が生じるため、この問題への対処方法を明確にすることはBCP上においても非常に重要です。サプライヤーからの部材供給が遅延もしくは停止し、デンソーの生産およびお客様への納入が遅延・停止するリスクに対しては、まずは初動対応強化を通じて、リスク耐性強化を図っていきます。半導体や樹脂などは、一定の基準で安全在庫を確保していますが、昨今の需給の逼迫を受け、サプライヤーの皆さまやお客様と築き上げた信頼関係を基盤に、今後の適切な安全在庫の持ち方を検討し、安定供給に繋げます。また、特定地域からの供給に限定されるような特殊仕様設計ではなく、グローバルどこからでも供給できるような標準仕様設計を検討し、安定供給の構えを構築していきます。

具体的な取り組み

BCP*:Business Continuity Plan。地震等の大規模災害により事業が中断した場合に、目標とする時間内に事業復旧を図り、経営被害を最小化するための計画

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