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インサイダー取引関連サービス

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出典:株式会社小僧寿し(2019)「証券取引等監視委員会による当社元従事者に対する課徴金納付命令の勧告について」

インサイダー取引関連サービス

証券界では、市場の公正性を維持する観点から、お客様のインサイダー取引を未然に防止するため、
内部者登録制度を整備いたしました。
制度の趣旨をご理解の上、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
1.「内部者登録制度」とは
証券市場の公正性を維持する観点から、お客様のインサイダー取引を未然に防止するため、当社
ではお客様ご自身が上場会社等の役員等である場合は、当該銘柄の内部者としてご登録する制度
です。
2.『内部者登録情報』の見直しとは
お客様が、当社に届出ていただいている「お勤め先」、「所属部署」、「役職」、「連絡先電話
番号」等に、役員就任、退任、退職、転勤等を理由とする変更があった場合は、速やかにお取引
部店にお申し付けください。 当社では、当該変更内容が内部者に該当するか否かの確認を行い、該当
する場合には「内部者登録制度」に基づき、ご登録させていただきインサイダー取引の未然防止に
役立てて参ります。
3.内部者の対象となるお客様とは
会社関係者に記載されている条件に当てはまるお客様が対象です。
なお、本件に関して、ご不明な点およびご質問等がございましたら、お取引部店まで お問い合わせ
ください。

不公正取引とは
証券市場における公正な価格形成を確保するため、様々な観点から証券取引を通じた不公正な行為が
禁止されています。
金融商品取引法157条では、不正取引行為として、
(1)不正の手段、計画又は技巧をすること
(2)虚偽又は不実表示による金銭等の取得
(3)売買取引等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用すること
を禁じております。投資家の皆さまが法令諸規則に違反することなく市場に参加していただくため、
以下の「不公正取引」の内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。

有価証券の募集、売出し、売買その他の取引等のため、あるいは有価証券等の相場の変動を図る
目的で、虚偽の情報等(風説)を流布したり、偽計を用いることは禁止されています。
これらの行為は、発行市場・流通市場における不公正な行為であり、相場操縦的行為に該当し、
違法性が高く、投資者を害することになるからです。

---上場有価証券等について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、
同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の
売買取引のことです。

証券市場において相場を意識的、人為的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給によって
形成されたものであるかのように、他人に誤認させることによって、その相場変動を利用して自己の
利益を図ろうとするものです。

上場を目指すスタートアップ、上場企業の役職員が押さえておくべきインサイダー取引規制

上場を目指すスタートアップ、上場企業の役職員が押さえておくべきインサイダー取引規制

出典:証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編」(令和元年6月)63頁

会社に対する影響

会社の行為としてインサイダー取引が行われた場合、法人自体も刑事罰や課徴金の対象となります。刑事罰としての罰金は5億円以下(金商法207条1項2号)、課徴金も取引金額が大きければ多額になりますので(金商法175条など)、一般に個人に対する罰則よりも重くなるケースが多くなります。 また、会社の行為としてインサイダー取引が行われた場合はもちろん、会社の役員や従業員がインサイダー取引を行った場合、レピュテーションリスク等の会社の負担は極めて大きなものとなります。 例えば、ある会社の経理部員が、未公表の決算情報を入手してインサイダー取引を行った場合、その経理部員が告発された、もしくは課徴金を課されたという事実は、会社の名前を明かす形で証券取引等監視委員会や金融庁から公表され、公表と同時に記者会見が開かれます。 そうなると、会社としてはコンプライアンスの点で投資家からの厳しい目に晒されますので、再発防止に向けた対策を講じ、場合によっては公表する等の対応が必要となります。

出典:株式会社小僧寿し(2019)「証券取引等監視委員会による当社元従事者に対する課徴金納付命令の勧告について」

出典:株式会社日本ハウスホールディングス(2019)「証券取引等監視委員会による当社元従業員および従業員に対する課徴金納付命令の勧告について」

SBI証券とNEC、インサイダー取引の審査業務にAI活用

グーグル、「Cloud TPU VM」を一般提供

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SBI証券、NECと共同で、国内で初めてインサイダー取引の審査業務にAIを導入

株式会社SBI証券(代表取締役社長:髙村 正人、以下 SBI証券)は、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)と共同で、国内で初めて※1インサイダー取引の審査業務にAIを導入し、2022年度より運用を開始する予定です。2020年度から実証を行い、判定理由を明示した上で高精度にインサイダー取引の疑い度合いのスコアリングを実現し、一次審査にかかる時間を約90%短縮できることを確認しました。

なおNECは、今回の取り組みの成果・ノウハウを活かし、AIを活用して相場操縦など不公正取引の審査業務を支援するクラウドサービス「NEC AI 不正・リスク検知サービス for 証券」に、インサイダー取引に対応した新たなメニューを加え、2022年度より提供を開始する予定です。


近年、金融サービスのデジタル化に伴い不公正取引の手口が複雑化・巧妙化しており、金融サービス提供者が行う不公正取引の監視業務にも負荷がかかっています。
こうした中、SBI証券は2019年12月に「NEC AI 不正・リスク検知サービス インサイダー取引関連サービス インサイダー取引関連サービス for 証券」を導入することで相場操縦取引に対する審査の高度化を進めるなど、デジタルトランスフォーメーションによる不公正取引の監視・防止を強化してきました。今回SBI証券とNECは、審査観点が多岐にわたるため審査対象の絞り込みが難しく多くの審査時間を割いていたインサイダー取引にAIを活用することで、審査業務の更なる高度化・効率化に取り組みます。 インサイダー取引関連サービス
具体的には、SBI証券が保有する数年分のインサイダー取引に関する取引データや重要事実データ等を学習したAIモデルを生成し、インサイダー取引の疑い度合いをスコアリングすることで審査業務を支援します。AIには、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」※2の1つであり、分析結果の根拠を可視化できる説明可能なAI「異種混合学習技術」※3を活用しています。

なお、本取り組みに関して「FIT2021(金融国際情報技術展)」(会期:10/14(木)~15(金)開催)にて、10/14(木) 15:30~16:10のNECセミナープログラム「SBI証券の不公正取引対策へのAI活用事例-国内初、インサイダー取引審査へのAI適用- (プログラム番号B5(1)-23 )」で紹介する予定です。
https://jpn.nec.com/event/fit/
※1 2021年9月14日現在、NEC調べ。
※2 「NEC the WISE」(エヌイーシーザワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めています。
プレスリリース「NEC、AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定」
https://jpn.nec.com/press/201607/20160719_01.html
NECのAI技術
https://jpn.nec.com/bigdata/ai/
※3 異種混合学習技術:
https://jpn.nec.com/press/201206/20120622_02.html
ビッグデータに混在するデータ同士の関連性から、多数の規則性を自動で発見し、分析するデータに応じて参照する規則を自動で切り替える技術。これにより、単一の規則性のみを発見し参照する従来の機械学習では分析が困難な、状況に応じて規則性が変化するデータでも、高精度な予測や異常検出が可能。

<金融商品取引法に係る表示>
商号等 :株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 :関東財務局長(金商)第44号
加入協会 :日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

インサイダー取引「バスケット条項」についてのまとめ
2017/04/03 金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

(2)最高裁の判断
副作用症例の発生は、A社が有力製品として期待していた新薬に大きな問題があることを疑わせ、新薬の今後の販売に支障を来すだけでなく、A社の特に製薬業者としての信用を更に低下させて、同社の今後の業務の展開及び財産状態等に重要な影響を及ぼすことを予測させることから、本件重要事実は金融商品取引法第166 条第2項第4号に規定する「当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実」で「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」であり、いわゆるバスケット条項に該当するとしました。
バスケット条項が適用されたインサイダー取引
金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~(インサイダー取引関連サービス pdf)(129~152ページ)
内部者取引防止規程事例集(pdf)(30ページ)

6 インサイダー取引に対する罰則

(1) 刑事罰
①インサイダー取引を行った行為者は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科がされます(金融商品取引法197条の2)。
②法人の代表者や従業員等が法人の業務等としてインサイダー取引を行った場合には法人も処罰(両罰規定・重課)されます。具体的には5億円以下の罰金が課されます(金融商品取引法 207条1項2号)。
③犯罪行為により得た財産について必要的没収・追徴もありえます(金融商品取引法198条の2)。

(2) 課徴金
インサイダー取引を行った行為者の経済的利得相当額を課徴金として国庫に納付しなければなりません。(金融商品取引法175条)

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本記事は、 約5年前 に投稿された記事です。法律に関連する記事の特性上、法改正や特別法の施行、経過措置期間の経過、新たな条文解釈を示唆する判例の登場などにより、記事の内容と現在の法律運用・解釈との間に齟齬が生じている可能性もございます。何卒、ご注意ください。

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