外国為替取引を学ぶ

IPOとは

IPOとは
そして、IPOの注意点は 抽選によってしか買えないという点です。事前の申し込み・抽選を経て、当選者のみが購入できる権利を得れます。抽選方法は、証券会社によって異なり、公平なところもあれば 過去の取引実績によって有利になる口座もあります。

IPOとは?目的やメリット、成功する企業と失敗する企業の違いについても徹底解説!

IPOとは?目的やメリット、成功する企業と失敗する企業の違いについても徹底解説!

IPO(Initial Public Offering)とは、「新規上場株式」や「新規公開株」などと訳され、株式を証券取引所に上場させ、投資家に株式を買ってもらうこと を指します。企業は、株式を投資家に買ってもらうことで、不特定多数の投資家より直接金融市場から資金調達をして、その資金を活用して事業を展開することができるようになります。なお、IPOをするには上場基準を満たし、審査を通らなければならず、どの企業でもIPOができるわけではありません。

IPOの目的とは?

IPOをする大きな目的は「不特定多数の投資家からの資金調達」 です。IPOをしていない未上場企業が事業資金を集めるには、金融機関からの借入やベンチャーキャピタルの投資などの方法がありますが、いずれも大規模な資金調達をするのは容易ではありません。

IPOをすることによってのメリット、デメリットとは?

【メリット①】資金調達力の向上および方法の多様化

上場することで「資金調達力の向上および方法の多様化」が実現 IPOとは します。上段の「IPOの目的とは?」でも触れたとおり、IPOを行い上場することで、証券取引所を通じて不特定多数の投資家から多額の資金を調達できるようになります。

また、未上場企業の場合は、金融機関からの借入などがメインになりますが、 上場企業はその信用力から金融機関からの借入も容易になるほか、新たに株式を発行して資金調達を行う「公募増資」もできるなど、資金調達方法が多様化 します。

【メリット②】企業認知度UPによるブランド力強化や採用力向上

上場すると各種メディアから取り上げられたり、取引先からも覚えられたりと、企業認知度の向上が期待できます。その結果、 企業のブランド力強化や、「この企業で働きたい」と考える求職者の増加、ひいては採用力の向上 が見込まれます。

【メリット③】内部管理体制の整備・強化される

上場するには審査をクリアしなければならず、上場を進める過程において内部管理体制の整備・強化が求められます。そのため 上場した時点で、上場前と比べて内部管理体制は大きく強化 されていきます。

【デメリット①】IPOにあたり多額の資金が必要

上場(IPO)にあたり必要な資金(一部)

【上場前】
・監査法人への支払い:数十万円~数千万円程度
・証券会社への支払い:年間500万円前後
・コンサルティング会社への支払い:500万円~1,500万円程度(必要に応じて)
【上場時】
・上場審査料:東証一部・二部は400万円、マザーズ・ジャスダック市場は200万円
【上場後】
・年間上場料:48万円~456万円(時価総額により異なる)
・証券会社へ成功報酬の支払い:500万円程度

【デメリット②】IR活動にかかる負担増

上場すると、株主向けにIR活動を積極的に行う必要が出てきます。 IR活動とは、株主向けに経営状態や売上実績、今後の見通しなどを広報する活動のことで、ホームページ上での情報開示のほか、決算説明会の開催、有価証券報告書など、各種資料作成やプレスリリースなどを行います。

【デメリット③】買収リスクにさらされる

上場することで、 不特定多数の投資家が株式を購入できるようになることから、望まない相手から買収され、経営権を奪われる「買収リスク」にさらされる ことになります。買収を防ぐためには買収防衛策を講じなければならず、そのためのコストも発生します。

どういった企業にIPOは向いているか?

IPOに向いている企業は、市場から調達した資金を使い、継続的かつ安定的に事業拡大ができる見込みのある企業 です。IPOの目的は、金融市場から多額の資金を調達して、その資金を設備投資や人件費などへ投資を行い、継続的に成長すること。そのため、多額の資金を活用して成長するビジョンやロードマップを描ける企業は、IPOに向いているといえるでしょう。

一方、 IPOにより調達した資金を有効活用できるビジョンがなかったり、現状でとくに資金調達面で不足がなかったりする場合には、とくにIPOをしなくてもよい といえます。

IPOを成功させる企業と失敗してしまう企業の違いとは?

IPOを成功させる企業の特徴

IPOを成功させる企業の主な特徴

  • 好業績を維持している
  • 充実した内部管理体制およびコンプライアンス体制を早期構築している
  • IPOまでのスケジュール管理の徹底している

IPOをするためには、企業の成長性も問われるため、好業績の維持が重要です。加えて、内部管理体制など社内体制の整備なども求められます。 これらの取り組みを、IPOをするまでの3年程度の準備期間で、スケジュール管理を徹底しながらこなしていくことができれば、IPO成功の可能性が高まる でしょう。

IPOを失敗させてしまう企業の特徴

IPOを失敗させてしまう企業の主な特徴

  • IPO準備期間中に業績が悪化した
  • IPOにかかるコスト負担が重くなった
  • IPO準備のために体制変更したら組織が低迷した

IPOには、多額の資金が必要なほか、業績を伸ばしながら組織内部もしっかりとマネージメントしていく必要があります。ただ企業のなかには10年以上準備を続けて上場した企業もあることからも、 本当にIPOを目指すのであれば、経営者は試行錯誤をしながらも諦めないという気持ちを持つことが重要 です。

IPOするために必要な準備とは?

IPOするために必要な準備(一部)

【直前前々期以前】
・IPOコンサルタント・監査法人・主幹事証券会社を選定する:IPOコンサルタント・監査法人・主幹事証券会社を選定し、依頼する
・ショートレビューを受ける:IPOにあたり課題を明確化するための調査であるショートレビューを受ける
【直前々期】 IPOとは
・外部監査開始に伴い、ショートレビューの指摘事項の改善をする:外部監査が開始される。それにあたり、ショートレビューでの指摘事項の改善を行う
【直前期】
・株主事務代行機関の選定する:株主名簿作成などを代行する株主事務代行機関を選定・委託する
・上場申請書類を作成する:上場申請にかかる書類を作成する
【申請・上場期】
・定款変更する:定款(会社のルール)を変更し、株式譲渡制限を外して公開会社になる
・証券取引所の上場審査を受ける:審査担当者からの質問に対応し、審査を受ける

IPOを成功させるのは、決して簡単なことではありませんが、それだけのメリットがあります。 この記事を読んでIPOのメリットに魅力を感じた方は、前向きにIPOを検討してみてはいかがでしょうか。

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