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市場 東証、名証、札幌、福岡
お取引できない銘柄 東京証券取引所上場外国株式・外国ETF(上場投資信託)
信用取引 取扱銘柄
買い建て 売り建て
市場東証1部・2部・JASDAQ・マザーズ 東証1部・2部・JASDAQ・マザーズ
制度信用(6カ月) 貸借銘柄および制度信用銘柄のうち、当社が定める銘柄 貸借銘柄のうち、当社が定める銘柄
一般信用取引 取扱っておりません 取扱っておりません
  • ※取扱対象銘柄であっても、取引所や当社独自の規制などにより、信用取引を制限または停止する場合があります。

信用取引金利・貸株料

信用取引 取扱銘柄
買方金利(制度信用) 売方金利(制度信用) 貸株料(制度信用)
1.5200% 0% 1.1500%

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あかつき証券株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第67号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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信用取引 取扱銘柄
5:30~15:30 当日約定分として処理されます。
16:00~翌3:30 翌営業日約定分として処理されます。

建玉に対する制限

取扱市場・取扱銘柄

取扱市場 東京証券取引所(プライム、スタンダード、グロース)
※ TOKYO PRO Market、名古屋、札幌、福岡証券取引所の取り扱いはございません。
取扱銘柄 国内株式
ETF (上場投資信託) ※外国籍、ETF-JDRを除く
REIT (上場不動産投信)
ETN (上場投資証券)、※ETN-JDRを除く
ベンチャーファンド
インフラファンド
*以下の銘柄の取り扱いはございません。
日経300投信(銘柄コード1319)
カントリーファンド
優先出資証券
証券保管振替機構非取扱銘柄
国内上場外国株式

注意銘柄・規制銘柄の取扱い

信用新規余力

信用新規余力=保証金余力÷委託保証金率(33%)
(保証金余力がプラスであっても最低保証金30万円未満の場合は、信用新規余力は0円となります。)

保証金余力=委託保証金総額-必要保証金

委託保証金総額=保証金現金+保証金代用-差引評価損(※1)-決済損(※2)-諸経費(※3)

保証金代用=前営業日の終値による保有総額×代用掛目(80%)

必要保証金=建玉総額×委託保証金率(33%)

・(※1)差引評価損:未決済建玉の計算上の損失と利益を通算し損失となった場合、委託保証金総額から差し引かれます。
・(※2)決済損:建玉を反対売買により返済し損失となった場合、受渡日が未到来でも委託保証金から差し引かれます。
・(※3)諸経費:金利・貸株料、信用管理費、権利処理手数料(名義書換料)、税金は、お客様が負担する予定の金額が委託保証金から差し引かれます。逆日歩、配当相当額は、受取金額と支払金額を通算した結果、お客様の負担となった場合に委託保証金から差し引かれます。
・未決済の益金および受取予定の逆日歩、配当相当額は委託保証金に算入されません。

委託保証金

委託保証金

保証金の引き出し制限

代用有価証券

・代用掛目:80%(当社取扱銘柄限定)
※当社の基準により代用不適格とされた銘柄は除外されます。
※当社取扱銘柄以外は、上場株式であっても代用不適格とされます。
※代用掛目は当社の任意で変更されることがあります。

追加保証金(追証)

建玉の強制決済

・銘柄等の条件により設定された返済期限に該当する日(制度信用取引、一般信用取引)
・上記のほか、当社の条件により設定された返済期限に該当する日(制度信用取引、一般信用取引)
※一般信用取引における建玉の返済期限は、原則、無期限であるが、銘柄等の条件・当社の条件により、返済期限を設定することがあります。

不足金が発生した場合

【例】
①決済損による不足金の発生
建玉返済において、損失が発生し、損失相当額の現金が預り資金にない場合

②配当相当額の支払いによる不足金の発生
確定日を超えて売建玉(制度信用取引のみ)を保有し、配当金の支払い時期に配当相当額の現金が預り資金にない場合

③不足金計算必要保証金率未満の状態での決済損による不足金の発生
不足金計算必要保証金率未満の状態で評価損が出ている建玉を返済し、返済後も不足金計算必要保証金率以上に回復しない場合

④現物株式の買付による不足金の発生
現物株式を買付後、不足金計算必要保証金率が低下し、買付代金の引出余力がない場合

返済(反対売買)

建玉の種類 返済方法
買建玉 売返済、現引
売建玉 (制度信用取引のみ) 買返済、現渡

期日の繰り上げ(制度信用取引・一般信用取引)

上場廃止
売買単位変更
株式併合
株式交換 信用取引 取扱銘柄
株式移転
合併
制度信用銘柄(貸借銘柄含む)の選定取消

金利・諸経費等

金利・貸株料

SS S A B C D
買方金利 1.89% 2.29% 2.79% 2.99% 3.29% 3.49%
売方金利 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
貸株料 1.15% 1.15% 1.15% 1.15% 1.15% 1.15%

SS S A B C D
買方金利 1.84% 2.24% 2.74% 2.94% 3.24% 3.44%
売方金利・貸株料 …一般信用新規売りの取扱いがないためございません。

逆日歩(品貸料)

・信用管理費:1株11銭(税込み)(金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円(税込み)) 、最低110円(税込み)、最高1,100円(税込み)
・権利処理手数料(名義書換料):1単元55円(税込み)、ETFは1単元あたり5.5円(税込み)*
*合計額に小数点以下の金額がある場合には切捨て

信用取引のルール

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委託保証金率および代用有価証券の掛目については、金融商品取引所による規制または当社の判断により変更されることがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目(または除外)の適用日につきましては、通知した日から起算して一週間後の営業日以降の日といたします。
ただし、下記④の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。

  1. ① 発行会社が新興市場に上場する場合
  2. ② 発行会社の株価が一定金額を下回った場合
  3. ③ 発行会社が債務超過となった場合
  4. ④ ①~③のほか、特定銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合

委託保証金率は、現在の信用建玉金額に対する委託保証金の占める割合(%)のことです。
ただし、すでに建玉があり評価損がある場合、委託保証金から評価損と売買手数料、信用金利、信用管理費などの諸経費が控除されます。しかし、評価益となっても、信用新規建余力とはなりません。つまり、 委託保証金率=(保証金現金額+代用有価証券時価×掛け目-評価損-諸経費)÷信用取引建玉金額×100となります。

反対売買による返済注文が約定した信用取引にかかる委託保証金はすぐに解放します。
解放された保証金は次の信用取引に利用できるため、同じ保証金で1日に複数回の取引(日計り取引)が可能です。 また、約定日から引出可能な範囲内で保証金を引き出すことも可能です。

  • 現引・現渡により返済した信用取引にかかる委託保証金は決済日に解放します。

iRootでの信用取引の最低保証金維持率は30%です。
従って、建玉の評価損の拡大や代用株券の評価の低下によって、委託保証金維持率が30%を下回った場合、翌々営業日の正午までに速やかに追加保証金(追証発生日の審査時点の30%回復相当額)を差し入れていただきます。
なお、その後の相場変動により追加保証金が減少することはありませんが、追加発生することはあります。追加で発生した金額についても、追加発生日の翌々営業日の正午が追証の期日となります。
差し入れ期限までに建玉を反対売買により返済した場合、返済建玉の20%について、追証必要額から控除します。
追加保証金が発生した場合は、担当営業員よりご連絡致します。お客様の諸事情により当社から連絡がつきにくい場合は、是非お客様よりご連絡いただきますよう、よろしくお願い致します。

  • 委託保証金が30%を下回り、追証の期日正午までに追加保証金差入れを確認できない場合
  • 委託保証金が20%を下回り、翌営業日正午までに追加保証金差入れを確認できない場合
  • 委託保証金が20%を下回り、当社がお客様へご連絡がとれない場合

新規建てについて

信用取引においても、完全前受制を採用しています。従いまして、お客様の「信用新規建余力」の範囲内で信用新規注文をお受けすることとなります。
信用新規注文の発注金額=指値(成行の場合は値幅上限値)×数量
また、現引は「現物買付余力」が、現渡は当該株券がないとお受けすることができません。
なお、新規建ての注文期間は本日中のみとなり、週中注文はお受けできませんのでご了承下さい。週中注文中の新規建余力の変化により、完全前受制が守れなくなるためです。
返済で損金が発生した時や、代用有価証券の売買等で、約定後または受渡日に不足金が発生することがあります。この場合には約定日を含め3営業日目の午前9時までにご入金をお願い致します。ご入金いただけない場合は、委託保証金等差入担保のうち不足金充当分を、当社の判断で売却させていただかざるを得ません。またその場合、会員画面へのログイン不可の措置を取らせていただく事があります。立替金には十分ご注意下さい。

  • 東証プライム市場
  • 東証スタンダード市場
  • 東証グロース市場

建玉の返済について

「銘柄」および「売買の別」が同一の建玉が複数ある場合は、返済する建玉を注文時に指定していただくことになります。
返済する建玉の指定を間違われた場合、約定後にこれを変更することはできません。訂正したい場合には、約定前に注文をいったん取消し、再入力することで行って下さい。
なお、当日の現引・現渡は15:00までとなります。それ以降の現引・現渡のお申し出は翌日のお手続きとなります。

損金が発生した場合、受渡日当日の「委託保証金の維持率」によっては、新たにご入金が必要となるケースがあります。その場合には、受渡日当日に電話でご連絡させていただくこととなります。
なお、iRootではお客様の信用返済注文によって損金が発生した場合、委託保証金の不足が生じるか否かにかかわらず注意喚起のために電子メールでご案内しております。場合によっては煩わしいご案内になるかもしれませんが、 お客様のリスク管理の上で重要ですので、なにとぞご理解下さい。

弁済期限(期日)は、約定日から6ヶ月目の応当日とし、その日が営業日でない場合は前営業日に繰り上げることに定められています。
しかし、iRootでは、期日に当該銘柄の売買が無いケースなどを考慮して、期日の前営業日までに反対売買または現引・現渡をお願いすることとしております。
(iRootで信用取引をされているお客様には、iRoot期日として前記の日付を建玉問合画面等に表記いたしております。)
期日の前日までに反対売買または現引・現渡がなかった場合(あるいは約定できなかった場合も)、期日当日以降にお客様の口座において当社の判断で、該当建玉の反対売買を行います。
期日当日に当社の任意で反対売買を行う場合、期日前日の大引け後に反対売買注文を入力致します。従って、期日前日の大引け後における当該建玉の返済注文(変更・取消含む)の入力はご遠慮下さい。
信用建玉銘柄が「合併後非存続会社となった場合」、「減資を行うことになった場合」、「株式交換された場合」、「株式移転された場合」などには、建てた日から6ヶ月以内でも当該銘柄の最終取引日の前営業日を最終期日と致します。十分にご注意下さい。

諸経費について

【信用取引金利】

  • 信用取引金利は、受渡ベースでの両端入れ(建て日、返済日を含む)です。
  • 日計りの場合は、1日分の信用取引金利が必要です。

信用管理費は、建日より起算した1ヶ月毎の応当日をこえるたび発生します。
信用管理費は、1株につき10銭で、100円に満たない場合は、最低100円とし上限は1,信用取引 取扱銘柄 000円です。(消費税は別途かかります)
売り建玉と買い建玉は区別し、同一銘柄で同一約定日の建玉はまとめて算出します。

名義書換料は、買い建玉がある状態で当該銘柄の決算期末等をこえた場合に発生します。
料金は 建て株数×50円÷当該銘柄の売買単位 となります。(消費税は別途かかります)
すべての銘柄の本決算時と、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、株式分割等の権利割当時などに発生します。

配当金の受払について

建玉中にその銘柄が決算日をこえた場合には、買建であれば配当金相当額を受取ることができ、売建であれば配当金相当額を支払わねばなりません。
その時期は通常決算の2~3ヶ月後となりますが、配当金が当社に到着したら、出来るだけ早くお客様の口座に入金致します。逆に、配当金の取り立てが当社にきましたら、お客様の口座から当該金額を差し引かせていただきます。ただし、配当金の取り立てがくる前に売建を返済された場合には、概算で配当金分を差し引かせていただいた上で利損金の計算をさせていただき、確定した時点で過不足があった場合には修正させていただきます。
口座解約後に配当金関係の受払が生じる可能性がある場合、解約手続きを延期させていただくことがありますのでご了承下さい。

空売り規制について

お客さま(適格機関投資家を除く)が51単元以上の信用新規売り注文を行う場合について、 直近公表価格以下(成行注文も含む)で発注することが禁止 される、いわゆる「空売り価格規制」が設けられていますが、2013年11月5日(火)より、当規制が総合的に見直し・緩和されます。
従来は、すべての銘柄に対し価格規制が適用されていましたが、今後は 一定の水準(当日基準値段の90%、以下トリガー価格)に抵触した銘柄にのみ 規制が適用されます。

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